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社外エキマニは
車検に通る?

触媒を外すエキマニは原則として不適合です。例外は、排出ガス試験結果成績表(ガスレポート)を示し、受検車が試験車と同じ構造で排出ガスの基準にも合う場合です。CO・HCと近接排気騒音の年式別の基準、排気管の取付け、OBD検査を条文に沿って整理しました。

UPDATE国土交通省・NALTEC資料を参照
焼けて金や青に色づいたステンレスの排気管を、暗い背景で接写した写真
合否は検査機関や検査員が現車で判断しますREAD ↓
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社外エキマニ(タコ足)に替えた車が車検に通るかどうかは、商品の表示ではなく、付けた状態で触媒が残っているか、排ガスと騒音が基準内か、排気管が確実に付いているかで決まります。

  • 触媒を外すエキマニは原則として不適合。例外は、排出ガス試験結果成績表(ガスレポート)を示し、受検車が試験車と同じ構造で排出ガスの基準にも合う場合。CO・HCの測定値が基準内というだけでは例外にならない
  • CO・HCの基準値は燃料・区分・年式で違う。表に示したガソリン・LPGの4サイクル車では、平成10年規制以降の普通車・小型車は1%・300ppm、軽自動車は2%・500ppm、それより前の車は4.5%・1,200ppm(区切りの日は国産・輸入などで異なる)
  • 近接排気騒音の基準も年式で違う。エキマニだけの交換が消音器の改造・交換に当たるかは直接の明文がなく、どちらの基準で見られるかは断定できない
  • 排気管の取付け・損傷や、OBD検査対象車の警告灯・故障コードも見られる。「車検対応」の表示は合否の根拠にならない
エキマニの形 触媒(排ガス) 騒音 用意しておくもの
純正と同じく触媒が付かず、下流の触媒も残す 外していないので、取り外しの規定には当たらないと読める(記事の解釈)。CO・HCは測定値で判定 近接排気騒音を測る。基準値は年式で違う 書面の要否を名指しした文は見当たらない。商品名・品番・説明書を控える
純正の触媒の代わりに、社外の触媒付きエキマニを付ける 交換を名指しした規定は見当たらない。触媒の取付けと損傷のほか、触媒の位置が変わると熱害対策も確認 同上 排出ガス試験結果成績表が付く商品かを確認
純正の触媒を外す(第一触媒レスなど) 原則として不適合。成績表を示し、試験車と同じ構造で排出ガスの基準にも合えば例外。2つある触媒の片方だけを外す場合を名指しした文はない 同上 成績表の原本か写し(平成19年4月1日以降の発行分は変更部位の写真等を含む)

ポイント

CO・HCの測定値が基準内であることと、触媒を外していないことは、別々の要件です。 国土交通省の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(以下、細目告示)第119条は、排出ガスの数値(第1項)とは別に、第2項で「触媒等が取り外されているもの」を不適合としています。騒音と排気管の取付けも別の条文です。

社外エキマニは車検で何を見られる?

確認した告示・審査事務規程・通達には「エキゾーストマニホールド」という部品名が出てこないため、エキマニを付けた車は、触媒、消音器、排気管の条文に当てはめて見ていきます。

エキマニの種類と触媒の位置を確かめる

エキマニ(エキゾーストマニホールド)は、エンジンの各気筒から出た排気をまとめる部品で、社外品は「タコ足」とも呼ばれます。車検で問題になるのは形そのものより、交換で触媒の数や位置が変わるかどうかです。

作業台に並べた鋳物の純正エキマニと、ステンレス管を曲げた社外エキマニ

車種によっては、エキマニのすぐ後ろ(または一体)と床下の2か所に触媒を備えています。社外エキマニには、手前の触媒をなくす形(第一触媒レス、触媒ストレートなどと呼ばれます)や、社外の触媒を組み込んだ形があります。純正のエキマニに触媒が無い車なら、替えても触媒の構成は変わらないこともあります。

形によって確かめる条文が変わるので、まず純正の触媒の数と位置、交換後に残る触媒を、取り付けた店や依頼先に確かめておきましょう。商品の説明書に触媒の有無や適合車種が書かれていることもあります。

触媒を外すエキマニは原則として不適合

純正の触媒を外す形のエキマニは、原則として不適合です。細目告示第119条第2項第1号は、排出ガス発散防止装置について「原動機の作動中、確実に機能するものであること」を求め、不適合となるものに「イ 触媒等が取り外されているもの」を挙げています。継続検査で使う第3節の第197条第2項第1号も、同じ構造の文です。

エンジンから排気が流れる経路の図。エキマニの先に触媒、その後ろに消音器と排気管が並び、触媒の位置に印がある

この号には括弧書きの例外があります。「公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される前項の基準に適合することが明らかである自動車」は、イ(取り外し)では不適合とされず、ハ(取付けが確実でない・損傷)とニ(還元剤の補給)だけが問われます。この書面が、いわゆるガスレポートです。

CO・HCの測定値が基準内なら触媒を外してもよい、という扱いを認める文は見当たりません。

解説によっては「グレーゾーン」とされていますが、触媒の取り外しは条文に明記されています。名指しがないのは、純正で2つある触媒のうち1つだけを外す場合です。文言からは「触媒等が取り外されているもの」に当たると読めますが(記事の解釈)、この場合を個別に扱った文はありません。書面なしで通るとする根拠も見当たらないので、成績表が要るものとして準備するのが確実です。

後付けしたエキマニは、継続検査でも、交換した部分が第2節の条文(排ガスは第119条、騒音は第118条)で見られます。細目告示第161条第2項第3号が、「装置の取付け又は取外し」などで変更した部分に第2節を当てるとしているためです。独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程でも、触媒の取り外しの項目は改造などの変更を見る第7章(7-59-1-1(2)③)にあり、変更のない車を見る第8章の8-59-1①にはありません。

ガスレポートは「排出ガス試験結果成績表」

業界で「ガスレポート」と呼ばれる書類は、審査事務規程の用語では「排出ガス試験結果成績表」です。7-59-1-1(3)は、触媒の取り外しなどに当たる車について、次の条件をすべて満たせば基準に適合するものとしています。

  1. 排出ガス試験結果成績表の原本か写しを示す(平成19年4月1日以降に発行されたものは、「当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む」もの)
  2. 受検車の構造・装置等が、成績表の試験自動車の構造・装置等と同じである
  3. 自動車の種別に応じて適用される排出ガスの基準(7-58)に適合する

2つ目の「構造・装置等」は、7-59-1-1(4)で試験自動車の車名、型式、構造・装置、原動機の変更部位等とされ、走行キロ数や車台番号など決められた項目だけが比べる対象から外れます。車名・型式が違っても、7-59-1-1(5)の条件(同じ製作者の型式指定自動車で、車名・型式以外の構造・装置等が同じなど)をすべて満たせば、その成績表を使える規定もあります。

成績表は、原則として試験車と同じ構造・装置等の車に使えます。成績表に書かれた車名・型式と自分の車検証を見比べておきましょう。試験車に無い改造を別に加えていると、構造・装置等が同じとは言えなくなることがあります(条文の書き方からの推測)。成績表を出せる「公的試験機関」は、この規定では名指しされていません。

純正の触媒を社外の触媒付きエキマニに替えることが取り外しに当たるかは、名指しした文が見当たりません。ただ、7-59-1-1(4)には「取外し又は交換に伴い排出ガス試験結果成績表の確認を行う場合」という書き方があり、交換でも成績表を確かめる場面が想定されています。触媒付きでも、成績表が付く商品かは確かめておきましょう。

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成績表は、試験車と同じ構造・装置の車に使えます。成績表の車名・型式が自分の車検証と合うかを、商品ページで確かめてください。

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CO・HCの基準値は区分と年式で違う

ガソリン車とLPG車は、車検で排出ガスのCO(一酸化炭素)とHC(炭化水素)の濃度を測ります。暖機状態の車をアイドリング(無負荷運転)にし、排気管にプローブを60cm程度差し込む方法です(細目告示第119条第1項第10号)。よく見かける「CO 1%・HC 300ppm」は、平成10年規制以降の4サイクルの普通車・小型車の値で、すべての車に当てはまる数字ではありません。

検査ラインで、車の排気管に排ガス測定器のプローブを差し込んでいる様子

以下の値は、審査事務規程9-6から、ガソリン・LPG車のうち主な4サイクルの普通車・小型車・軽自動車についてまとめたものです。

区分 平成10年規制より前の車 平成10年規制以降の車
普通自動車・小型自動車など(表の①。4サイクル) CO 4.5%・HC 1,200ppm CO 1.0%・HC 300ppm
4サイクルの軽自動車(表の③) CO 4.5%・HC 1,200ppm CO 2.0%・HC 500ppm
区切りの日(製作日) 国産の新規生産車は平成10年9月30日以前、継続生産車ほかは平成11年8月31日以前、輸入自動車は平成12年3月31日以前 国産の新規生産車は平成10年10月1日以降、継続生産車ほかは平成11年9月1日以降、輸入自動車は平成12年4月1日以降

2サイクルの原動機を持つ車(二輪自動車を除く。CO 4.5%・HC 7,800ppm)や、原動機の構造が特殊であると国土交通大臣が認定した車(CO 4.5%・HC 3,300ppm)などは別区分です。

どの値が当たるかは、製作日だけで決まるわけではありません。9-6は「当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする」としています。自分の車がどの値か分からないときは、車検証の型式を依頼先に伝えて確かめてもらうのが確実です。

近接排気騒音は年式と備考欄で変わる

騒音で見られるのは近接排気騒音で、基準値の決まり方は製作時期で違います。次の表は、乗車定員10人以下の乗用車(軽自動車を含む)で、後部に原動機がない車の例です。

車の排気管の近くに三脚付きの騒音計を置き、整備士が向きを調整している手元
車の区分 基準値
平成28年騒音規制の対象車で、消音器を改造・交換した車 車検証の備考欄の近接排気騒音値が91dB以下なら96dB、91dBを超えるならその値+5dB
平成28年騒音規制の対象車で、消音器を改造・交換していない車 車検証の備考欄の近接排気騒音値+5dB
平成28年騒音規制より前の車(乗車定員6人以下なら、国産の新規生産車は平成10年10月1日以降の製作など。区切りの日はCO・HCの表と同じ) 96dB
それより古い車(乗車定員6人以下なら、国産の新規生産車は平成10年9月30日以前の製作など。区切りの日はCO・HCの表と同じ) 103dB

平成28年騒音規制の対象車で、別添112Ⅱの「市街地加速走行騒音有効防止後付消音器」を備える場合は、表の1・2行目ではなく、その性能等確認済表示に記載された近接排気騒音値+5dBを用い、測定は別添10の方法で行います(審査事務規程9-5(4)ただし書)。

車の後部に原動機がある車は、表の96dBが100dB、91dBの境が95dBになります。乗車定員7人以上10人以下の車は区切りの日が変わり、国産の新規生産車は平成11年9月30日以前、継続生産車ほかは平成13年8月31日以前、輸入自動車は平成14年3月31日以前の製作が103dBです。製作時期がさらに古い一部の車は、近接排気騒音ではなく、測り方の違う排気騒音(85dB)で見られます(審査事務規程9-5(1))。

平成28年9月30日以前に製作された車は改正前の基準でよいとされ、それ以降の車でも型式指定の時期などで同じ扱いになるものがあります(適用関係告示第27条第28項)。どの規制に当たるか分からなければ、依頼先に確認してください。

問題は、エキマニだけを交換した車が「消音器について改造又は交換を行った」車に当たるかを定めた文が見つからないことです。前述の後付消音器の例外に当たらない平成28年騒音規制の対象車は、当たるなら表の1行目、当たらないなら2行目で見られ、どちらになるかは断定できません。それより前の車は、消音器を替えたかどうかで基準値が分かれません(9-5(2)の表)。「エキマニは消音器ではない」とする回答も見かけますが、根拠になる条文は確認できませんでした。

表の1行目と2行目では、基準値だけでなく測定方法も違います。後付消音器の例外に当たらない場合、改造・交換した車は別添9、していない車は別添10の方法で測るとされ(9-5(4))、原動機の回転数などの条件が異なります。一方の方法で測った値だけで、両方への適合を判断することはできません。

なお9-5は、認証時から備える「消音器(排気管等を含む。)」で損傷のないものを、規制値を超えるおそれがないものとして扱えるとしています。社外エキマニの車がこれに入るかの明文はないので、音量を測られる前提で準備しておきましょう。

平成22年4月以降の車は加速走行騒音も

平成22年4月1日以降に製作された車で、消音器を改造・交換した場合は、近接排気騒音に加えて、加速走行騒音を有効に防止する消音器であることが求められます。細目告示第118条第3項第1号が定める主な確認方法は、次のとおりです(使用の過程にある乗車定員11人以上または車両総重量3.5トン超の車などは同号から除かれ、同項第2号などの別区分で確認します)。

  • 表示のある消音器(自動車製作者が純正の消音器に行う表示、別添112の性能等確認済表示など)
  • 公的試験機関の試験結果を記載した書面で、別添40の方法で測定した加速走行騒音が82dB以下であることが運行の際に明らかな車が現に備えている消音器
  • 外国の法令に基づく書面又は表示で、協定規則第9号・第41号・第51号や同等の欧州連合指令への適合が運行の際に明らかな車が現に備えている消音器

性能等確認済表示は、国に登録された確認機関が性能等を確かめた交換用マフラーに付く表示です。別添112は、車に付けた状態で近接排気騒音と加速走行騒音を確かめるとしています。国土交通省の確認機関の一覧(平成22年12月18日現在)には株式会社JQR(四輪自動車に備える後付消音器に限定)などが載っていますが、これは騒音の制度で、排出ガスとは別の仕組みです。業界団体の認定の位置づけは確認していません。

平成22年3月31日以前に製作された車には、この要件がかかりません。消音器は、取り外し・切断・騒音低減機構の除去がなく、破損や腐食もなければよいとされています(適用関係告示第27条第24項)。

エキマニ単体の交換が「消音器」の改造・交換に当たり、表示などが必要になるかの直接の明文は、ここでもありません。ただ、性能等確認は車に付けた状態で騒音を確かめる仕組みなので、マフラーの表示が前提にしていた排気系の組み合わせは、エキマニの交換で変わっています(条文の書き方からの推測)。マフラーが純正のままでも、エキマニを替えたことは依頼先に伝えておきましょう。

エキマニ交換の車検前に確認すること

車検の前には、排気漏れや取付けのゆるみ、OBD検査対象車なら警告灯や故障コードを確かめ、成績表などの書類をそろえます。適合の判定は、持ち込みの検査では検査機関が、指定整備工場では自動車検査員が現車を見て行います。事前の点検や取付けの相談は依頼先にしてください。

排気漏れ・取付け・遮熱を点検する

交換後は、継ぎ目からの排気漏れやボルトのゆるみを点検してもらいましょう。細目告示第119条第6項第3号は、「排気管の取付けが確実でないもの又は損傷しているものはこの基準に適合しないものとする」としています。審査事務規程7-63-1⑤も同じ趣旨です。

リフトで上げた車の下で、整備士がライトで排気管のつなぎ目と遮熱板を点検する後ろ姿

「排気漏れ」という語を使った条文は見当たらず、ガスケットの抜けなどによる排気漏れは、取付けが確実でない、または損傷している状態として見られると読んでいます(記事の解釈)。エキマニがこの「排気管」に含まれると明記した文もありませんが、フロントパイプとの継ぎ目まで含めて点検しておくのが確実です。

触媒の位置が変わる場合は、熱害対策も関わります。第119条第2項第2号は、温度が上がったときにほかの装置の機能を損なわないよう、遮熱板の取付けなどの措置を求めています。「排気管及び触媒コンバータが同一の位置に備えられていること」などを満たせば適合とみなす規定がありますが、純正と比べるなら、触媒の位置が変わった時点でこの条件から外れます。比べる相手には「公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面によりこの基準に適合することが明らかである自動車」も含まれるので、触媒付きエキマニの書類がこれに当たるかは依頼先に確認してください。

同じ号には「断続器の型式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない」という除外もありますが、どの車が当たるかは確認できていません。遮熱板を外したり加工したりしている場合は、依頼先に相談してください。

OBD検査対象車は警告灯と故障コード

車検証に「OBD検査対象」とある車は、車検で車載式故障診断装置(OBD)の情報も読み取られます。OBD検査は令和6年10月1日(輸入車は令和7年10月1日)に車検に加わり、対象は令和3年10月1日(輸入車は令和4年10月1日)以降のフルモデルチェンジ車です。「型式指定の日から2年かつ初回登録から10ヶ月が経過するまでの間は、OBD検査の対象となりません」ともされています。

対象の装置には、保安上の装置に加えて排出ガス発散防止装置も含まれ(細目告示別添124 1.(2))、別添124の4.は、排出ガス発散防止装置について次のどれかに当たるものを不適合としています。

  • OBDが正常に機能するために必要な電圧が確保されていない
  • 警告灯を点灯させるための信号が出力されている(規定の条件で点灯するものに限る)
  • その装置に係る特定故障コードが1つ以上記録されている
  • 規定の監視について、レディネスコードが1つも記録されていない(適用される基準による)
  • 判定に必要な情報が読み出せない(一部の車を除く)

交換後に警告灯が点いている、または点いたことがあるなら、車検の前に原因を調べてもらいましょう。どの故障コードが「特定故障コード」に当たるかは車種ごとに自動車製作者が定めるもので、この記事では確認していません。故障コードを消した直後は監視の記録がそろっていないことがあるので、消去の時期も依頼先に伝えます(レディネスコードの要件からの推測)。

車検前チェック

付けた状態と書類のチェック

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「車検対応」の表示だけで判断しない

「車検対応」と書かれたエキマニでも、それだけで通るとは判断できません。NALTECの「よくある質問」Q2は、「自動車検査において「車検対応」の表示がある自動車部品が装着されていても、その表示により「道路運送車両の保安基準」に適合しているものとして取り扱うことはしていません。」と説明しています。

理由は、同じQ2の「自動車部品は、装着する自動車や装着する方法によって基準不適合となる場合があります」という一文です。「ガスレポート付き」の商品でも、試験車と同じ構造の車であることと、排出ガスの基準に合うことが条件になります。社外部品と「車検対応」表示の考え方は、リアウイングと車検の記事でも取り上げています。

車検証の記載変更との関係では、国土交通省の依命通達の細部取扱いがマフラーと排気管を「指定部品」に挙げていますが、エキゾーストマニホールドの名指しはなく、「排気管」に含まれるかの明文もありません。「エキマニは指定部品だから手続きは要らない」とは言えません。指定部品かどうかは手続きの話で、通達の前文も「当該自動車部品が装着された状態において保安基準の各条項に適合していることが必要であること」としています。改造と記載変更・構造等変更検査の考え方は、リフトアップと車検の記事で詳しく説明しています。

依頼先への伝え方と書類の準備

相談の前に、エキマニの商品名・品番・説明書と車検証をそろえます。触媒を外す形では成績表も用意し、社外の触媒付きの場合は、成績表の有無と提出の要否を確認してください。マフラーも替えているなら、商品名と表示の有無を控えます。依頼先には、次の形で伝えると必要な情報がそろいます。

[車種・型式]の車に、[商品名・品番]のエキマニを付けています。純正の触媒は[残っている/外した/社外の触媒付きエキマニに替えた]状態で、排出ガス試験結果成績表は[原本がある/写しがある/ない]です。マフラーは[純正/社外(性能等確認済表示あり・なし)]です。車検証の備考欄の近接排気騒音値は[◯dB/見当たらない]で、警告灯は[点いていない/点いている]です。このまま車検に出せるか確認をお願いします。難しい場合は、どの基準に関わるかを教えてください。

角括弧の中は実際の状態に置き換えます。改造車の受け入れ方は店によって違うので、予約の前に社外エキマニを付けていると伝えておくと安心です。

成績表がなく、純正の触媒を外している場合は、純正のエキマニ(と触媒)に戻すことも含めて相談してください。検査で不適合を指摘されたら、問題になった箇所と必要な修正を具体的に聞き、直してから再び検査を受けます。

エキマニと車検のまとめ

この記事のまとめ

社外エキマニは、触媒が残っているか、排ガス・騒音が基準内か、排気管が確実に付いているかを、付けた状態で確かめます。触媒を外す形なら、成績表が使えるかが分かれ目です。

純正の触媒を外す形は、細目告示第119条第2項第1号(第197条も同じ構造)で原則として不適合です。例外は、排出ガス試験結果成績表(ガスレポート)の原本か写しを示し、受検車が試験車と同じ構造・装置等で、排出ガスの基準にも合う場合です。CO・HCの測定値が基準内というだけでは例外になりません。2つある触媒の片方だけを外す場合の名指しはありません。

CO・HCの基準値は、燃料・車両区分・適用される排出ガス規制で異なります。本文の表に示したガソリン・LPGの4サイクル車でも、平成10年規制の前後と、普通車・小型車か軽自動車かで値が分かれ、型式に識別記号があればその規制値で判定します。

近接排気騒音は、平成28年騒音規制の対象車なら車検証の備考欄の値が起点で(別添112Ⅱの後付消音器を備える車は、その表示値を使う場合もあります)、それより前の車は96dBや103dBなど年式で値が違います。エキマニだけの交換が消音器の改造・交換に当たるかは直接の明文がなく、どちらの基準になるかも、平成22年4月1日以降に製作された車に加速走行騒音の要件がかかるかも断定できません。

交換した部分は継続検査でも第2節で見られ、排気管の取付けと損傷、OBD検査対象車の警告灯・故障コードも確認点です。「車検対応」の表示は決め手になりません。

まず、交換後に残っている触媒と成績表の有無を確かめ、商品名・品番と車検証を添えて依頼先に相談しましょう。

記事本文はここまでです

本文の数値・基準の参照元

本文で紹介した数値や基準は、以下の国土交通省・NALTEC資料で確認できます。

参照した公的資料

この記事を書いた人

クルマの見取り図編集部

記事の調べ方と確かめ方は編集方針に、運営者のことは運営者情報にまとめています。