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11TH YEAR

11年目の
車検費用はいくら?

年数で上がる法定費用は、経年重課の対象車の自動車重量税だけです。初度登録年月から「13年経過」「18年経過」に当たる車検を数え、11年目と15年目の法定費用を2026年の表で積算しました。

UPDATE道路運送車両法・国土交通省・軽自動車検査協会・NALTEC・損害保険料率算出機構・東京都主税局・総務省の資料を参照
古い車の鍵と、めくれかけた紙のカレンダーを木の棚に置いたフィルム調の写真
金額は2026年10月19日に確認した表によります。自分の車の重量税は、次回自動車重量税額照会サービスで確かめてくださいREAD ↓
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新車から乗っている自家用乗用車(レンタカーを除く)なら、11年目の車検の重量税は、まだ「13年未満」の区分です。燃費・排ガスの要件に該当せず、経過年数に応じた税額が適用される車(この記事では「経年重課の対象車」と呼びます)は、15年目の車検で「13年経過」の額になり、さらに高い「18年経過」の額になるのは原則19年目の車検からです。 法定費用のうち年数で上がるのは、この経年重課の対象車の重量税だけで、自賠責保険料と検査手数料には経過年数による加算がありません。

この記事では、国土交通省・軽自動車検査協会・損害保険料率算出機構(損保料率機構)・独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の資料をもとに、11年目と15年目の車検で何がいくら上がるのかを整理します。整備費用の相場や車検業者の比較は扱いません。

  • 重量税の「13年経過」は、登録車なら初度登録年月から12年10か月以後の検査から。軽自動車は、初度検査年から13年を経過した年の11月以後の検査から
  • 重量税は、燃費・排ガスの要件によって、本則税率、年数にかかわらず13年未満の額、年数で上がる額などに分かれる。ハイブリッドという呼び名だけでは決まらない
  • 自賠責は保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約から、検査手数料は2026年4月1日から改定。どちらも経過年数とは関係のない改定

経年重課の対象車について、現在の税額表で11年目・15年目・19年目以降の重量税を比べると、次のとおりです。

車両重量(自家用乗用車・経年重課の対象車) 11年目の車検(13年未満) 15年目の車検(13年経過) 19年目以降の車検(18年経過) 11年目→15年目の差
0.5トン超1トン以下 16,400円 22,800円 25,200円 +6,400円
1トン超1.5トン以下 24,600円 34,200円 37,800円 +9,600円
1.5トン超2トン以下 32,800円 45,600円 50,400円 +12,800円
2トン超2.5トン以下 41,000円 57,000円 63,000円 +16,000円
軽自動車(二輪を除く) 6,600円 8,200円 8,800円 +1,600円

表の金額は、国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(継続検査等時)の「2年自家用」「エコカー外」の欄です。何年目かは、新車から乗り続けている自家用乗用車(レンタカーを除く)を前提に、登録車は初度登録年月、軽は初度検査年から数えた原則です。燃費・排ガスの要件を満たす車は、年数で上がりません。1トン超1.5トン以下なら免税、本則税率の15,000円、または年数にかかわらず13年未満の額の24,600円です(軽の本則税率は5,000円)。

ポイント

自分の車がどの欄に当たるかは、車検証の車両重量と初度登録年月(軽は初度検査年月)、それに燃費・排ガスの要件を満たすかどうかで決まります。最終的な税額は、車検証に印字された車台番号などを入れて調べる国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で、次に受ける検査の税額として確かめるのが確実です。

11年目の車検費用はいくら?法定費用の内訳

車検費用は、国に納める法定費用と、店や車の状態で変わるその他の費用に分かれます。NALTECの「費用目安」は、法定費用として検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料、その他の費用として整備費用・部品代・代行手数料・書類代を挙げています。新車から乗っている車の11年目の車検では、年数を理由に上がる法定費用はありません。 ただし2026年は検査手数料と自賠責の改定があるので、前回(9年目)の領収書より法定費用が高くなることはあります。

11年目はまだ13年未満の区分

自家用乗用車(レンタカーを除く)の車検証の有効期間は、新車の初回が3年、その後は2年です(道路運送車両法第61条)。新車から乗り続けると、車検は3・5・7・9・11・13・15・17・19年目に来ます。

リフトで持ち上げたハッチバックの下回りを、整備士がライトで照らして点検している様子

経年重課の対象車で重量税が「13年経過」の額に上がるのは、登録車なら初度登録年月から12年10か月以後、軽なら初度検査年から13年を経過した年の11月以後に受ける検査からです(次の見出しで説明します)。11年目の車検はその前なので、新車から乗っている車なら、11年目は登録車も軽も13年未満の区分で受けます。

ただし、中古で買った車や一時抹消して登録し直した車は、車検の年がずれることがあります。重量税の年数は、購入日ではなく初度登録年月(軽は初度検査年)から数えます。軽の貨物車は初回から2年ごとなので、車検は偶数年目です。

自分の車の車検がいつ来るかは、車検証の有効期間の満了日で確かめてください。電子車検証では満了日が券面に印字されていないので、車検証閲覧アプリなどで確認します。

13年経過・18年経過はいつから数える

重量税の「13年経過」は、満13年ちょうどからではありません。登録車と軽自動車で数え方も違います。

机の上の書類フォルダーと電卓、卓上カレンダーを指さす手元

国土交通省の税額表の資料は、登録自動車について「初度登録年月(小型二輪車の場合は初度検査年月)から12年10ヶ月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「13年経過」となります。」と説明しています。例として「2012年6月に初度登録(又は初度検査)を受けた自動車の適用日は、2025年4月1日からです。」とあり、登録した「日」には関係なく、「当該交付年月から13年経過する月の前月の1日以後に受ける検査から適用されます。」としています。

軽自動車(二輪を除く)は年だけで数えます。同じ資料は「初度検査年から13年を経過した年の11月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「13年経過」となります。」とし、「2012年に初度検査を受けた自動車の適用日は、2025年11月1日からです。」と例を挙げています。18年経過についても「※ 「18年経過」の考え方も同様。」としています。

軽自動車検査協会の「18年・13年経過年数表」は、受検する日と、車検証に記載された初度検査年月の組み合わせで区分を示しています。初度検査年は和暦(平成25年=2013年)です。

受検する日 18年経過 13年経過 それ以外(13年未満)
2025年11月1日〜2026年10月31日 平成19年以前 平成20年〜平成24年 平成25年以降
2026年11月1日〜2027年10月31日 平成20年以前 平成21年〜平成25年 平成26年以降
2027年11月1日〜2028年10月31日 平成21年以前 平成22年〜平成26年 平成27年以降

年で数える軽は、初度検査の月によって13年目の車検もまだ13年未満の区分です。たとえば2013年(平成25年)5月に初度検査を受けた軽の13年目の車検は2026年5月で、上の表では「それ以外」に当たります。

登録車でも、境目になる例があります。たとえば2013年6月1日に初度登録し、そのまま更新してきた車は、13年目の満了日が2026年5月31日です。満了日の2か月前の3月31日に受ければ、13年経過の適用日(2026年4月1日)より前になります。これは道路運送車両法第61条と同法施行規則第44条の起算方法からの計算例で、照会サービスで確かめた結果ではありません。

自分の車の区分は、初度登録年月(軽は初度検査年月)と受ける予定の日をそろえて、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確かめてください。このサービスは、「自動車検査証等に印字されている車台番号等を入力することで、次回検査手続き時に必要となる自動車重量税額を照会することができます。」と案内しています。軽自動車用の照会サービスも同じページから案内されています。

11年目の法定費用を積算する

11年目の車検の法定費用は、重量税、自賠責保険料、検査手数料の合計です。2026年5月1日からの重量税、4月1日からの検査手数料、自賠責の基準料率で、1回分を計算しました。

区分(自家用・2年分の重量税) 重量税 合計(自賠責24か月・〜2026/10/31始期) 合計(自賠責24か月・2026/11/1〜始期)
乗用1トン超1.5トン以下・本則税率 15,000円 34,750円 35,660円
乗用1トン超1.5トン以下・13年未満の額(11年目) 24,600円 44,350円 45,260円
乗用1トン超1.5トン以下・13年経過(経年重課の対象車の15年目) 34,200円 53,950円 54,860円
乗用1トン超1.5トン以下・18年経過(経年重課の対象車の19年目以降) 37,800円 57,550円 58,460円
軽・本則税率 5,000円 24,640円 25,760円
軽・13年未満の額(11年目) 6,600円 26,240円 27,360円
軽・13年経過(経年重課の対象車の15年目) 8,200円 27,840円 28,960円
軽・18年経過(経年重課の対象車の19年目以降) 8,800円 28,440円 29,560円

計算の条件は、自家用、沖縄県と離島以外、指定整備工場経由(保安基準適合証の提出・窓口申請)の検査手数料2,100円、自賠責24か月です。自賠責は、乗用車が17,650円(〜2026/10/31始期)/18,560円(2026/11/1〜始期)、軽が17,540円/18,660円で計算しました。25か月の契約なら、乗用車は18,160円/19,070円、軽は18,040円/19,170円に置き換えます。何年目かの欄は、新車から乗り続けている車の原則です。

ここに挙げたのは乗用車と軽の表です。軽自動車を除く4ナンバー・1ナンバーの貨物車は、継続検査では車両重量ではなく車両総重量に応じた1年分の表を使います。額の決まり方が違うので、貨物車の例は1ナンバーの車検の記事を見てください。

ハイブリッドやエコカーの重量税

ハイブリッド車だから重量税が上がらない、とも、必ず上がる、とも言えません。分かれ目は、燃費基準と排出ガス規制の要件です。

国土交通省のフローチャート(その3)は、対象を「2026年5月1日から2028年4月30日までに乗用車(ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む))の継続検査、中古車の新規登録等を行う場合」としています。ハイブリッド車もガソリン車と同じ流れで判定されます。

判定の入口になる共通条件は、原図の「令和2年度燃費基準を達成している(平成30年排出ガス規制50%低減以上に限る※3)」です。クリーンディーゼル車の場合は、排出ガスの条件が「平成30年排出ガス規制適合」に限られます(原図の※3)。行き先は次のように分かれます。

フローチャートの条件 重量税の欄 1トン超1.5トン以下・2年自家用
共通条件に該当し、2026年5月1日〜2028年4月30日に新車新規登録・令和12年度燃費基準125%達成・初回継続検査等に当たる※ 免税 0円
共通条件に該当し、免税に該当しない場合で、令和12年度燃費基準80%以上 本則税率 15,000円
共通条件に該当し、令和12年度燃費基準80%未満 13年未満車の額(年数の判定を経由しない) 24,600円
上記の燃費・排ガス要件に該当しない車(※1・※2の特例対象を除く) 13年経過・18年経過の判定へ 24,600円/34,200円/37,800円

※ 車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに、車検証の返付等を受ける場合に限ります(原図の※4)。

このフローチャートでは、最後の行から経過年数の判定に進みます。この行の車が、乗用車での「経年重課の対象車」です。3行目の車は、15年目でも19年目でも13年未満の額のままです。

古い排出ガス基準の車にも、本則税率となる特例があります(原図の※1・※2。平成17年排出ガス規制75%低減車両、平成21年排出ガス規制適合車両)。所定の燃費基準達成率に加え、WLTC・JC08燃費値の有無に関する条件があり、その条件をすべて満たす車は最後の行から外れます。詳しい条件は、国土交通省の税額表の資料1ページの注記で確かめてください。

11〜15年前のハイブリッド車がどの行に当たるかは、型式ごとに違います。この記事では個別の車種まで確かめていません。このフローチャートは乗用車(ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車)の資料で、軽自動車や電気自動車などの判定の流れは確認できていません。軽の行で「経年重課の対象車」と書いているのは、税額表の「エコカー外」の経過年数の欄が適用される軽という意味で、乗用車のフローチャートで対象を判定したものではありません。自分の車の額は、照会サービスで確かめてください。

自賠責・検査手数料に経年加算はない

掲載した自賠責の料率表と検査手数料の表には、車の経過年数による加算の区分がありません。自賠責の期間や申請の仕方などの条件が同じなら、11年目と15年目で同じ額です。

ただし、どちらも2026年に改定されています。損保料率機構の自賠責保険基準料率のページは、新しい表について「本表の基準料率は2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する保険契約に適用されます。」とし、今の表は「2023年4月1日以降、2026年10月31日以前に保険期間の始期を有する保険契約に適用されます。」としています。分かれ目は車検を受ける日ではなく、新しい自賠責の保険期間が始まる日です。

自賠責(沖縄県と離島以外) 24か月(〜2026/10/31始期) 24か月(2026/11/1〜始期) 25か月(〜2026/10/31始期) 25か月(2026/11/1〜始期)
自家用乗用自動車 17,650円 18,560円 18,160円 19,070円
軽自動車(検査対象車) 17,540円 18,660円 18,040円 19,170円

検査手数料は2026年4月1日に改定されました。NALTECの費用目安によると、指定整備工場経由(保安基準適合証の提出・窓口申請)は普通・小型自動車とも「1両につき、2,100円(国の手数料 1,700円+機構の手数料 400円)」です。

継続検査の受け方 普通自動車 小型自動車(二輪を除く) 軽自動車
指定整備工場経由(保安基準適合証)・窓口申請 2,100円 2,100円 2,100円
指定整備工場経由(保安基準適合証)・OSS申請 1,850円 1,850円 1,850円
持込検査(ユーザー車検など) 2,600円 2,500円 2,500円

軽の額は軽自動車検査協会の手数料一覧(令和8年4月1日現在)によります。改定前は、指定整備工場経由の窓口申請が1,800円、持込が普通2,300円・小型と軽2,200円でした。前回の領収書より少し上がっていても、年数のせいとは限りません。

見積書の法定費用を3項目に分けて照らし合わせる手順は、プロボックスの車検費用の記事で、自賠責の契約月数の確かめ方と一緒に紹介しています。

「10年を超えると毎年車検」は昔の制度

10年や11年を超えた車は毎年車検、というのは今の制度ではありません。自家用乗用車(レンタカーを除く)は、何年たっても2年ごとです。

内閣府の規制改革会議の資料「自動車検査制度等の抜本的見直し」は、平成7年7月の改正について、「車齢11年を超える自家用乗用車、車齢10年を超える大型特殊自動車及び小型二輪自動車等の車検有効期間を、1年から2年に延長した。」と記しています。それより前は、車齢11年を超えた自家用乗用車の車検が1年ごとでした。

今の道路運送車両法第61条には、年数で有効期間を短くする区分がありません。毎年あるのは定期点検です。第48条第1項は、自家用乗用車(レンタカーを除く)が当たる「前二号に掲げる自動車以外の自動車」の点検を「一年」ごとにしています。1年ごとの点検と2年ごとの車検は、別の手続きです。

15年目の車検費用は?11年目との差と乗り換えの材料

同じ時点の表で比べると、15年目の車検で法定費用が11年目より上がるのは、経年重課の対象車の重量税の差額だけです。自動車税の重課と整備費用は、車検の法定費用とは別に見ます。

15年目は13年経過、18年経過は19年目から

新車から乗っている経年重課の対象車なら、15年目の車検は13年経過の額です。18年経過の額になるのは、登録車も軽も、原則として19年目の車検からです。

車検ごとに車の印が並ぶ横線の図。上の線は途中で2回段が上がり、上がる位置に印が付いている

現在の制度のまま、新車から乗り続けた場合を何年目の車検かで並べると、次のようになります。

何年目の車検(新車から) 重量税の区分(原則) 1トン超1.5トン以下・経年重課の対象車 軽・経年重課の対象車
11年目 13年未満 24,600円 6,600円
13年目 原則13年経過(登録車は月初の登録などの境目の例、軽は初度検査年と受検日による) 24,600円(適用日前)/34,200円(以後) 6,600円(適用日前)/8,200円(以後)
15年目 13年経過 34,200円 8,200円
17年目 13年経過 34,200円 8,200円
19年目 18年経過 37,800円 8,800円

区分は、残りの有効期間を失わずに更新できる期間(満了日の2か月前から満了日まで)に受けた場合の原則です。この期間は国土交通省の報道発表のとおり令和7年4月1日施行で、それより前は1か月前からでした。表は過去の実際の支払額ではなく、今の制度と2026年5月1日からの税額表を当てはめた比較です。

15年目と17年目の重量税は、13年経過の同じ額です。19年目に18年経過になると、1トン超1.5トン以下でさらに3,600円、軽で600円上がります(税額表からの計算)。

軽の例では、2011年(平成23年)に初度検査を受けた軽の15年目の車検は2026年で、上の経過年数表では、11月1日の前でも後でも13年経過の区分です。自家用・経年重課の対象となる軽乗用車なら8,200円です。

11年目と15年目の法定費用の差

自賠責の期間と継続検査の受け方が同じなら、11年目と15年目の法定費用の差は、重量税の差額と同じです。

積算表の条件(自家用・沖縄県と離島以外・指定整備工場経由の窓口申請・自賠責24か月)で、自賠責が2026年11月1日以降に始まる契約の場合を比べます。車両重量1トン超1.5トン以下の経年重課の対象車は、11年目45,260円に対して15年目54,860円で、9,600円の差です。経年重課の対象となる軽なら27,360円と28,960円で、差は1,600円。2年で割ると、1年あたり4,800円と800円になります。本則税率の車や、年数にかかわらず13年未満の額になる車は、この差がありません。

実際の領収書を並べると、差はこれと一致しないことがあります。11年目の車検が2026年4月より前なら検査手数料は改定前、自賠責の始まりが2026年10月31日までなら旧料率で、改定の分が差に混ざるためです。

自動車税の13年超重課は車検とは別

年数で上がる税金は、重量税だけではありません。自動車税(種別割)と軽自動車税(種別割)にも13年を超えた車への重課がありますが、これは毎年かかる税で、車検のときに払う法定費用ではありません。

木のテーブルの上に、開いた封筒と書類、車の鍵が置かれている

国土交通省の「自動車税のグリーン化特例の概要」(適用期間 令和8年4月1日〜令和10年3月31日)は、重課の対象を「・ガソリン車、LPG車 : 13年超」「・ディーゼル車     : 11年超」としています。ディーゼル車の「11年」は自動車税の区切りで、11年目の車検とは関係がありません。 電気自動車やガソリンハイブリッド車などは重課の対象外です。

東京都主税局の自動車税のページは、判定を「4月1日現在、初回新規登録後」としています。都の重課の税額表から、自家用乗用車の1年分を抜き出すと次のとおりです。

総排気量(自家用乗用車) 標準の税率(令和元年9月30日以前に初回新規登録) 重課 1年あたりの差
1リットル以下 29,500円 33,900円 +4,400円
1リットル超1.5リットル以下 34,500円 39,600円 +5,100円
1.5リットル超2リットル以下 39,500円 45,400円 +5,900円
2リットル超2.5リットル以下 45,000円 51,700円 +6,700円

差の列は表からの計算です。11〜15年前の車は令和元年9月30日以前の登録なので、標準の税率はこの列になります。

軽自動車税は市町村の税です。総務省は「最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度分から、当該車両に係る軽自動車税について概ね20%税率が上乗せされる「経年車重課」が導入されます。」と説明しています。この「概ね20%」は、自家用の軽乗用車(四輪)の新税率10,800円と重課税率12,900円の比較です。平成27年3月以前に最初の新規検査を受けた車は旧税率の7,200円なので、重課で12,900円になると、増額は1年あたり5,700円です(標準税率での計算)。ガソリンハイブリッドの軽などは、重課の対象外です。

何月に登録した車が何年度から重課になるかは、この記事では確かめていません。自分の車の税額は、納税通知書か都道府県の税事務所・市町村で確かめてください。

整備費用は見積書で中身を分けて聞く

整備費用は車の状態で変わるため、11年目・15年目の一律の相場は示せません。NALTECの費用目安も「このほかに、点検整備料金が伴う場合がありますが、これは自動車の機能の劣化具合や故障箇所の多少などにより、料金が変わってきます。」と説明しています。ネットの体験談の総額は車の状態も依頼先も違うので、自分の車には当てはめられません。

整備工場の受付カウンターで、整備士と利用者が見積書を間に置いて確かめている手元

見積書を受け取ったら、まず法定費用の3項目を探し、残りを点検・整備費用、部品代、代行手数料などに分けます。そのうえで、整備の項目ごとに次の2点を聞きます。

  1. その作業をしないと車検に通らないのか、予防のための作業なのか
  2. その作業を勧める理由(どの部分が、どんな状態か)

相談するときは、次の形にすると必要な情報がまとまります。[ ]の中は、実際の車と見積もりに合わせて書き換えてください。

[年式・車種]で、初度登録は[年月]、車両重量は[○kg]です。次の車検で適用される重量税の額と区分(本則税率などの扱いも含めて)、自賠責の契約月数と保険期間が始まる日、継続検査の申請方法と検査手数料を教えてください。整備の項目は、車検に通すために必要な作業と予防のための作業に分けて、それぞれの理由も教えてください。

乗り換えと比べるなら、車検ごとの重量税の差、毎年の自動車税の重課、見積書の整備費用を別々に書き出すと、何にいくら払うのかが見えてきます。満了日の2か月前から受けられるので、その少し前に見積もりを取れば、比べる時間も取れます。

見積もりの前に

車検証と見積書の確認チェック

確認済み 0 / 5

11年目・15年目の車検費用のまとめ

この記事のまとめ

新車から乗っている自家用乗用車(レンタカーを除く)なら、11年目の車検の重量税はまだ13年未満の区分です。経過年数に応じた税額が適用される経年重課の対象車は、15年目に13年経過の額になります。法定費用で年数によって上がるのは、この重量税だけです。

重量税の13年経過は、登録車なら初度登録年月から12年10か月以後の検査、軽は初度検査年から13年を経過した年の11月以後の検査からです。経年重課の対象車では、18年経過の額になるのは、新車から乗っている車なら原則19年目の車検からです。

経年重課の対象車の2年分の重量税(2026年5月1日からの表・2年自家用)は、車両重量1トン超1.5トン以下の乗用車で11年目24,600円、15年目34,200円、軽で6,600円と8,200円です。要件を満たす車は本則税率などになり、ハイブリッド車がどれに当たるかは型式ごとに違います。

自賠責は保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約から、検査手数料は2026年4月1日から改定されましたが、どちらにも経過年数による加算はありません。自動車税(種別割)の13年超重課(ディーゼル車は11年超)は毎年の税で、車検費用とは別に考えます。

整備費用は車の状態と依頼先で変わります。見積書の項目を、車検に必要な作業と予防の作業に分けて聞いてください。

車検証を用意し、初度登録年月(軽は初度検査年月)と受ける予定の日で、次回自動車重量税額照会サービスの税額を確かめてください。

記事本文はここまでです

本文の数値・条文の参照元

本文の金額と条文は、以下の法令と国の機関・自治体の資料で確認できます。金額は2026年10月19日に確認した表と、その表からの計算です。

参照した公的資料

この記事を書いた人

クルマの見取り図編集部

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