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OBD車検は
旧車も対象?

OBD検査の対象は、国産車なら2021年10月1日以降(輸入車は2022年10月1日以降)に型式指定を受けた新型車です。旧車・古い車が対象外と読める理由と確かめ方、対象外でも関わる手数料・OBD点検・警告灯の扱いを、告示と国の資料に沿って整理しました。

UPDATE国土交通省・NALTEC・軽自動車検査協会の資料と法令を参照
暗い運転席の足元で、診断用のケーブルを差し込んだ部分がシアン色に光っている接写
資料は2026年10月21日に確認しました。対象かどうかの最終的な確認は車検証の備考欄で行ってくださいREAD ↓
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OBD検査(いわゆるOBD車検)の対象は、車の年式ではなく、その車の型式がいつ国の指定を受けたかで決まります。国産車は2021年10月1日以降、輸入車は2022年10月1日以降に型式指定を受け、対象装置の性能が、それより前(国産は2021年9月30日以前、輸入車は2022年9月30日以前)に指定された型式と同じでない車が対象です。それより前に型式指定を受けた旧車・古い車は、この条件に当たらないので対象外と読めます。

条文に「旧車」という言葉は出てこないため、最後は車検証の備考欄に「OBD検査対象」とあるかで確かめます。

  • 条件は、適用関係告示第28条第191項が定める型式指定の時期と、基準日より前に指定された型式との対象装置の性能の違い。基準日は国産車が2021年10月1日、輸入車が2022年10月1日で、旧車が対象外というのはこの条件からの読み
  • 確かめ方は車検証の備考欄。記載があっても、型式指定の日から2年と、初めて新規登録(軽は新規検査)を受けた月の前月末日から10か月の両方が過ぎるまでは、OBD検査は要らない
  • 指定整備工場経由の申請や軽自動車の検査(手数料令第2条の経路)に含まれる技術情報管理手数料400円は、OBD検査の対象外でもかかる。指定整備工場経由・窓口申請の継続検査なら、2026年4月1日改定後の2,100円のうち400円。普通車・小型車の持込検査は別の料金区分で、400円を独立した内訳として示していない
  • OBD点検(法定点検の項目)と警告灯の審査は、OBD検査とは別の規定。警告灯の規定が古い車にどこまで当たるかは、この記事では確かめきれていない
区分 車検証の備考欄 今回の車検でのOBD検査 確かめ方・すること
対象外(国産は2021年9月30日以前、輸入車は2022年9月30日以前に型式指定。旧車・古い車はここに入ると読める) 「OBD検査対象」の記載なし なし 備考欄を見る。同じ車種・申請方法なら、OBD検査の対象かどうかで手数料は変わらない。OBD点検や警告灯は別に確かめる
対象だが、今回はまだ不要 記載あり 型式指定から2年と、初回登録の前月末日から10か月の両方が過ぎるまでは不要 車検証に記録された「OBD検査開始年月日」と初度登録年月(軽は初度検査年月)を見る
対象 記載あり(上の期間を過ぎている) 原則あり(継続検査のほか、中古車の新規検査や構造等変更検査でも) 差し込み口につないだ機器を外す。警告灯や不具合があれば先に整備工場へ伝える

表の「原則あり」は、例外があるという意味です。整備工場で事前にOBD確認(整備工場がOBD検査用サーバーにつないで基準に合うかを確かめること)を受けて合格し、合格後5日以内に機構(軽自動車は軽自動車検査協会)の検査コースで車検を受ける場合は、OBD検査が原則として省略されます。

ポイント

「2021年10月以降に作られた車」や「2021年10月以降に買った車」が対象になるわけではありません。 基準は型式指定の時期なので、2021年9月以前に型式指定を受けたモデルは、それ以降に作られた車でも対象外になりえます(条文の文言からの読み)。年式で迷ったら、まず車検証の備考欄を見てください。

OBD車検は旧車・古い車も対象?

OBD検査は、国産車が2024年10月1日、輸入車が2025年10月1日から車検に加わりました。

対象は年式ではなく型式指定の時期

国土交通省は、OBD検査を次のように説明しています。「自動車に特別な診断機(検査用スキャンツール)を接続し、故障に該当する情報(特定DTC)がないかなどを確認します。」対象については、ユーザー向けのページが「令和3年10月1日(輸入車は令和4年10月1日)以降のフルモデルチェンジ車です。」としています。

時間の流れを示す矢印の上に1本の区切り線があり、左に古い形の車、右に診断コネクタの印が付いた新しい車を置いた図

対象の範囲を条文で定めているのは、「道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」(以下、適用関係告示)です。排出ガス発散防止装置についての第28条第191項は、次の第1号・第2号に当たらない車は、OBDの技術基準を組み込む前の規定に適合すればよいとしています。OBD検査の基準がかかるのは、第1号・第2号の車だけということです。

第1号の中心部分は次のとおりです。

令和3年10月1日(輸入された自動車にあっては令和4年10月1日)以降に新たに指定を受けた型式指定自動車のうち、指定を受けた時点における細目告示別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」1.に規定する対象装置の性能が令和3年9月30日(輸入された自動車にあっては令和4年9月30日)以前に指定を受けた型式指定自動車と同一でなく

条件は2つあります。2021年10月1日以降(輸入車は2022年10月1日以降)に新たに型式指定を受けたこと、そして車線逸脱警報装置など、別添124で定める対象装置の性能が、2021年9月30日以前(輸入車は2022年9月30日以前)に指定を受けた型式と同じでないことです。国のページの「フルモデルチェンジ車」は、この2つを短く言い表したものと読めます。第2号の「国土交通大臣が定める自動車」は、通達で定める一部の型式指定の車で、この記事では扱いません。かじ取装置など、ほかの装置についても同じ形の規定が適用関係告示の第7条第12項などに置かれています。

別添124の対象装置には、「法第41条第1項第20号の自動運行装置」も挙がっています。日本で市販された自動運転レベル3の車と、手放しの運転支援との違いは、自動運転レベル3の市販車の記事で整理しています。

ネットの解説には「2021年10月以降に販売された車」と書くものもありますが、条文の基準は販売や製造の時期ではありません。2021年9月以前に型式指定を受けたモデルは、2021年10月以降に作られた車でも第1号に当たらないと読めます。2021年10月以降に新しく指定を受けた型式でも、対象装置の性能が2021年9月30日以前(輸入車は2022年9月30日以前)に指定された型式と同じなら、やはり第1号には当たりません(どちらも条文の文言からの読み)。

旧車が対象外と言える理由

確認した告示・通達・国土交通省のページには、「旧車」「古い車」という言葉は出てきません。このため「旧車は対象外」という結論は、条文から導いた読みになります。

昭和や平成の車は、型式指定を受けたのが2021年9月30日(輸入車は2022年9月30日)より前です。第28条第191項第1号の「令和3年10月1日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車」には当たらないので、OBD検査の基準はかかりません。「旧車は免除される」と説明されることもありますが、正確には、免除ではなく最初から基準の対象に入っていないということです。

条文の条件とは別に、対象外と明記されている車もあります。国土交通省の整備事業者向けのページは、大型特殊自動車・被牽引自動車・二輪自動車を除くとしたうえで、「並行輸入自動車、輸入自動車特別取扱制度(PHP)による取扱いを受けた自動車は対象外です。」としています。

一方で、構造等変更検査を受けた改造車の扱いを直接書いた資料は確認できていません。型式指定の時期は改造で変わらないので対象外のままと読めますが、これは推論です。気になる場合は、次の見出しの方法で車検証を見てください。

車検証の備考欄とポータルで確かめる

自分の車が対象かどうかは、車検証で確かめるのが確実です。国土交通省のユーザー向けのページは「対象車両の車検証には「OBD検査対象」と記載されています。」とし、OBD検査ポータル(独立行政法人自動車技術総合機構=NALTECの運営)は、記載の場所を「OBD検査対象車の車検証の備考欄には「OBD検査対象(OBD検査対象車)」と記載があります。」と説明しています。

机の上で、車の書類を入れたフォルダの横でスマートフォンの画面を確かめる手元

ICタグの付いた電子車検証の場合は、国の車検証閲覧アプリをオンラインモードにして車検証情報を確認するか、アプリから出力した「自動車検査証記録事項」の備考欄を見てください。電子車検証の特設サイトは、ICタグについて「タグ容量の制約から、全ての備考欄情報を記録できない車両が一部存在します。」と注意しています。一方、「自動車検査証記録事項」には「ICタグの内容も含めたすべての車検証情報が記載されます」としています。こうして確かめた備考欄に記載がなければ、年式の目安を別に調べる必要はありません。

型式から調べたいときは、OBD検査ポータルの「OBD検査対象車型式一覧」が使えます。現行版は「令和8年8月31日時点」で、2026年10月21日に表を数えたところ、型式の行は1,627ありました。ポータルは「ご参考としてください」「本一覧は定期的に更新を行う予定です」としています。一覧は参考資料です。最終確認は車検証の備考欄で行います。

検索すると、国土交通省のサイトに残る「令和5年9月30日時点」の一覧が上位に出ることがあります。古い版なので、確かめるときはポータルの最新版を開いてください。整備工場向けには車両情報から対象かどうかを判定できるアプリもありますが、利用は検査機関や整備工場などに限られています。車検証で分からないときは、依頼する整備工場に聞くのが早道です。

対象車でも検査開始には2つの期間条件

備考欄に「OBD検査対象」とあっても、すぐに検査が始まるわけではありません。国土交通省は「車検証に「OBD検査対象」と記載されていても、型式指定の日から2年かつ初回登録から10ヶ月が経過するまでの間は、OBD検査の対象となりません。」としています。

検査場の検査ラインで、作業着の検査員がタブレットを持って車の後輪の近くにしゃがんでいる様子

条文では、第28条第191項第1号の終わりに「指定を受けた日から起算して2年を経過したもの(新規登録(軽自動車にあっては新規検査)を初めて受けた日の属する月の前月の末日から起算して10月を経過したものに限る。)」とあります。2年と10か月の両方が過ぎて、はじめてOBD検査の対象になる、という意味です。

整備事業者向けのページは、2年の条件を「車検証に記録されたOBD検査開始年月日以降」であることと言い換えています。

型式指定を受けたあとに新車登録され、そこから3年後に初回の車検を受ける場合は、2年と10か月の条件をどちらも満たしています(期間からの読み)。

なお、対象車でも、OBD検査が原則として省略される場合があります。国土交通省の整備事業者向けのページは「OBD確認は義務ではなく、任意に実施するものですが、OBD確認による適合判定に合格後5日以内であれば、機構(軽自動車であれば軽検協)の検査コースにおいてOBD検査が原則省略されます。」としています。OBD確認は、整備工場がOBD検査用サーバーにつないで、別添124の基準に合うかを確かめることです。

中古で新しめの車を買うとき

旧車ではなく、中古で新しめの車を買う場合は事情が変わります。国土交通省の事務連絡(令和6年12月23日)は、「OBD検査の対象となる検査については、継続検査のみならず中古新規検査なども含まれるため」として、検査の種類ごとの要否を整理しています。新車の新規検査と予備検査は不要、中古車の新規検査・予備検査、構造等変更検査、継続検査は、前の見出しの期間に当たらなければ必要です。

型式指定の時期で決まることは、車種で見ると分かりやすくなります。たとえばジムニーでは、令和8年8月31日時点の一覧に載っているのは「3BA-JC74W」の1行だけです(スズキの主要諸元表ではジムニー ノマドの型式)。2018年に登場したJB64・JB74は載っていません(2026年10月21日に一覧を確認)。一覧は型式ごとなので、JB64なら今年作られた車でも載らないことになります。ジムニーとシエラ・ノマドの車検費用は、ジムニーの車検費用の記事で計算しています。

対象車を車検に出すときは、診断機の差し込み口に何もつながっていない状態にしておきます。国土交通省は「車検の際にはその差し込み口に接続された機器(ドライブレコーダー等)を予め外して※ください。」と呼びかけています。

OBD検査の対象外でも車検で確かめること

OBD検査の対象外でも、車検で関わることが3つあります。検査手数料に含まれる機構の手数料、法定点検のOBD点検、そして警告灯の審査です。どれもOBD検査とは別の規定で決まっています。

技術情報管理手数料は対象と無関係

車検の検査手数料には、OBD検査を支える仕組みのための手数料が入っています。道路運送車両法第102条第2項は、検査を申請する人に、国(または軽自動車検査協会)への手数料とは別に、「審査用技術情報管理事務に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に」納めるよう定めています。NALTECは、この事務を「全国の整備工場、当機構及び軽自動車検査協会の検査コースで車載式故障診断装置を活用した自動車の検査(OBD検査)を実施するために必要となる、技術情報の管理を行います。」と説明しています。

額を定めているのは、道路運送車両法関係手数料令の第2条です。

法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、自動車一両につき四百円(大型特殊自動車及び二輪の小型自動車にあっては、零円)とする。

条文は「自動車一両につき」で、OBD検査の対象かどうかによる区別はありません。除かれているのは大型特殊自動車と二輪の小型自動車だけです。このため、指定整備工場経由の申請や軽自動車の検査(第2条の経路)では、旧車・古い車でもこの400円を払うことになります(条文からの読みで、「対象外の車も払う」と書いた公的な一文は確認していません)。軽自動車検査協会の「申請手数料のご案内」にも「※検査に係る手数料には技術情報管理手数料400円が含まれています。」とあります。

いつから払うようになったかは、令和2年の改正政令の附則から読み取れます。附則は、手数料令に「一条を加える改正規定」などを令和3年(2021年)10月1日から施行するとしており、追加された条が今の第2条にあたると読めます(附則の書き方からの推論)。「OBD検査が始まって車検代が400円上がった」「対象外の車は400円がかからない」という説明は、どちらも正確ではありません。

なお、第2条は国または軽自動車検査協会に手数料を納める場合の規定です。普通車・小型車をNALTECの検査場に持ち込む場合は、第3条で国に600円、機構に別の額を納める形になり、400円が分けて示されていません。

改定後の検査手数料の内訳

検査手数料は2026年4月1日に改定されました。NALTEC・国土交通省・軽自動車検査協会の改定表から、継続検査の額をまとめると次のとおりです。

継続検査の受け方 普通・小型(二輪以外) 軽自動車
指定整備工場経由(保安基準適合証)・窓口申請 2,100円(国1,700円+機構400円) 2,100円(軽自動車検査協会1,700円+機構400円)
指定整備工場経由(保安基準適合証)・OSS申請 1,850円(国1,450円+機構400円) 1,850円(軽自動車検査協会1,450円+機構400円)
持込検査(ユーザー車検など) 普通2,600円(国600円+機構2,000円)、小型2,500円(国600円+機構1,900円) 2,500円(軽自動車検査協会2,100円+機構400円)

改定前は、指定整備工場経由の窓口申請が1,800円(1,400円+400円)、OSS申請が1,600円(1,200円+400円)、持込検査が普通2,300円・小型2,200円・軽2,200円でした。ネットの解説には、改定前の額のままのものがあります。第2条の経路では、大型特殊自動車と二輪の小型自動車の技術情報管理手数料は0円です。

持込検査は、普通車・小型車ではNALTEC、軽自動車では軽自動車検査協会の検査場で受けます。ユーザー車検だからOBD検査を受けられない、ということはありません。NALTECの審査事務規程4-10も、検査場で車検証の備考欄を確かめ、OBD検査が必要かどうかをサーバーに照会する手順を定めています。

OBD点検は対象外の車にもある

OBD検査とよく混同されるのが、OBD点検です。国土交通省の整備事業者向けのページは、「OBD点検とは、自動車の法定点検の一種であり、令和3年10月1日より追加された「車載式故障診断装置の診断の結果」の点検を指します。」としたうえで、「対象車両は、OBD検査又はOBD確認と異なり、大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車以外のOBDを搭載した全ての自動車となります。」と書いています。

運転席の足元にある16ピンの診断コネクタに、手袋をした手が診断機のプラグを差し込もうとしている接写

つまり、OBD検査の対象外の古い車でも、OBDを備えていれば、法定点検の「車載式故障診断装置の診断の結果」は点検項目になります。自動車点検基準の別表第6(自家用乗用自動車などの定期点検の表)は、この点検を、原動機やABS、エアバッグなどの識別表示(基準に適合しないおそれを警報するものに限る)の点検で代えられるとしています。

ネットのQ&Aでは、OBD点検とOBD検査が混ざった回答も見かけます。OBD点検は、OBDを備える車なら年式を問わない法定点検です。OBD検査は、型式指定の時期で対象が決まる車検の検査で、両者は別のものです。

どの年式の車からOBDを備えているかは、この記事では確かめていません。年代ごとにOBDの有無の目安を表にした解説もありますが、出典は示されていません。自分の車が当たるかは、点検を頼む整備工場に聞いてください。

警告灯の審査はOBD検査と別

エンジンの警告灯の扱いは、OBD検査とは別の規定にあります。NALTECの審査事務規程7-9は、原動機の不適合の例として「7-12-1-2(1)又は7-12-1-2(2)が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているもの」を挙げています(改造などのない車を見る8-9でも同じ文があります)。テルテールは計器盤の警告灯などの表示で、ここで挙がっているのは原動機の異常を示す表示です。

暗い計器盤の中で、黄色いエンジンの形の警告灯が1つ点いている接写

この規定は、操縦装置の項目である7-12-1-2が適用される車に限られています。7-12には製作時期による従前規定の適用があり、たとえば一般的な乗用車では、平成29年(2017年)1月31日以前に製作された車に従前規定(7-12-8)を当てるとしています。2つの規定をつなぐと、2017年1月以前に作られた車には7-9のこの項目がかからないとも読めますが、これは推論です。製作時期による区分はほかにもあるので、ここでは断定しません。2017年1月以前の車で警告灯が点いている場合に検査でどう扱われるかは、規程の原本で確かめられませんでした。ブレーキ・ABS・エアバッグの警告灯の規定は、今回原文を確認できていません。

古い車でも、警告灯が点いたままなら、車検の前に整備工場へ伝えて原因を見てもらうのが確実です。「点いていても旧車なら関係ない」とも「点いていたら必ず不合格」とも言えません。OBD検査対象車の場合、排出ガス関係では、警告灯を点灯させる信号や特定故障コードなどが見られます。その中身はエキマニ交換と車検の記事で説明しています。

整備工場のOBD検査料は依頼先へ確認

法定の手数料とは別に、整備工場がOBD検査の料金を設定することがあります。国土交通省のユーザー向けのページは、「整備工場で車検を受ける場合、OBD検査及び検査の結果確認された故障の修理には費用がかかります。」「料金については、車検を受ける整備工場にご確認ください。」としています。

国土交通省の事務連絡(令和6年7月30日)は、「自動車特定整備事業者が設定する点検、整備及び検査の料金については、OBD 検査に係る諸費用も考慮されることになりますので」と書いています。整備工場の料金にOBD検査の費用が含まれうることは示されていますが、額の公的な目安は確認できませんでした。

旧車・古い車の見積書に「OBD」と付く項目があったら、それがOBD検査なのか、法定点検のOBD点検や故障診断なのかを聞いてみてください。OBDを備える車なら点検の作業として必要な場合もあり、項目名だけでは要る・要らないを決められません。

車検の前に

古い車の車検前チェック

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OBD検査と旧車のまとめ

この記事のまとめ

OBD検査の対象は、国産車は2021年10月1日以降、輸入車は2022年10月1日以降に型式指定を受け、対象装置の性能がそれより前(国産は2021年9月30日以前、輸入車は2022年9月30日以前)に指定された型式と同じでない車です。それより前に型式指定を受けた旧車・古い車は対象外と読めます。自分の車がどちらかは、車検証の備考欄で確かめます。

備考欄に「OBD検査対象」とあっても、型式指定の日から2年と、初めて新規登録(軽は新規検査)を受けた月の前月末日から10か月の両方が過ぎるまでは、OBD検査は行われません。

指定整備工場経由の申請や軽自動車の検査(手数料令第2条の経路)では、技術情報管理手数料400円が「自動車一両につき」定められ、OBD検査の対象かどうかで分けられていません(この経路では大型特殊自動車と二輪の小型自動車は0円)。2026年4月1日以降、指定整備工場経由の窓口申請なら継続検査の手数料は2,100円です。普通車・小型車の持込検査では、400円が分けて示されていません。

OBD点検はOBDを備える車の法定点検の項目で、OBD検査とは別です。エンジンの警告灯の審査(審査事務規程7-9)が古い車にどこまで当たるかは確かめきれていません。整備工場のOBD検査料について、公的な目安は今回確認できませんでした。料金は依頼先に確認してください。

まず車検証の備考欄(電子車検証なら閲覧アプリのオンライン表示か自動車検査証記録事項)を見て、記載がなければ、警告灯の状態と見積書の項目を整備工場に確かめてください。

記事本文はここまでです

本文の条文・数値の参照元

本文の条文・手数料・件数は、以下の法令と国・NALTEC・軽自動車検査協会の資料で確認できます。資料はいずれも2026年10月21日に確認しました。

参照した公的資料

参照したメーカーの資料

この記事を書いた人

クルマの見取り図編集部

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