4点式シートベルトを付けた車が車検でどう扱われるかは、純正の3点式を残しているか、外して4点式だけにしているかで分かれます。 確認した条文の中に、4点式を付けること自体を禁じる規定はありませんでした。純正を外して4点式に替えた座席は改造した部分として扱われ、ベルトと取付装置が基準に合うことを書面などで示す必要があります。純正を残したまま4点式を追加した場合は、直接定めた条文が見当たりません。
ここでいう4点式シートベルトは、腰ベルトと左右の肩ベルトでできた競技用のハーネスです。特定の商品が車検に通るかどうかの判断や、取付けの方法は扱いません。
- 純正の3点式を残す併用には直接の明文がない。純正ベルトは、損傷・擦過痕がないか、着脱と長さ調整ができるかを視認等で見られる
- 純正を外して4点式だけにすると、改造した部分として書面等で審査される。Eマークなどの認可表示は「準ずる性能」の類型と読めるが、協定規則の指定された部分への適合も条件で、その中身は未確認
- 「上半身を容易に動かし得る構造」が要件に出てくるのは、変更していない純正ベルトの基準、古い車の基準(国産の乗用車なら昭和62年3月〜平成6年3月の製作など)、JIS D 4604を根拠にする場合など。改造部分を見る現行の細目告示第108条第6項にはない
- 4点式ハーネスが非装着時の警報装置の対象から除かれるかは、適用される協定規則の定義による(古い版の定義では除かれると読めるが、現行版の定義と純正を残す場合の扱いは未確認)。車検の基準と道路交通法の装着義務は別の話
| 今の状態 | 条文で言えること | 車検前にすること |
|---|---|---|
| 純正の3点式を残し、4点式を追加した | 追加を直接定めた明文はない。純正ベルトは損傷・擦過痕と着脱・長さ調整を視認等で審査(8-44-2) | 純正ベルトを使える状態にし、追加を依頼先へ伝える |
| 純正の3点式を外し、4点式だけにした | 改造部分として、製作時期などに応じたベルトと取付装置の基準で書面等により審査。現行の7-44-2ではベルトはUN R16・UN R173、取付装置はUN R14で、「準ずる性能」もUN R173の指定部分への適合が条件(中身は未確認)。従前の規定にはUN R16の旧版や旧別添31・32の区分がある | 書面を用意できるか、受検前に依頼先か検査場へ確かめる |
| ハーネスバーなど新しい取付点を使った | 名指しした明文はない。純正を外す場合、純正と同一構造・同一位置でない取付装置は適合を示すことになると読める | 使った部品と方法を依頼先へ伝える |
| 後席が使えなくなった・外した | 乗車定員の変更は構造等変更検査の事由(施行規則第38条第8項第9号) | 乗車定員が変わるかを確かめる |
| 国産の乗用車(乗車定員10人以下)で、昭和62年3月1日〜平成6年3月31日の製作 | この年代について定めた基準に「上半身を容易に動かし得る構造」の要件がある(適用関係告示第20条第2項第3号ホ)。他の区分との適用関係は本記事では未確認 | 純正を外すなら事前に相談する |
| 「車検対応」「FIA公認」と書かれた製品 | 「車検対応」の表示では適合扱いしない(NALTEC FAQ Q2)。FIA公認は「準ずる性能」の類型にない | 示せる書面を確かめる |
ポイント
最初に確かめるのは「4点式かどうか」ではなく、純正の3点式が今も付いていて、すぐ使える状態かどうかです。
4点式シートベルトは車検で何を見られる?
見られるのは、ベルトそのものと、ベルトを車に留める取付装置です。どちらも、純正のまま変えていない部分か、交換・追加した部分かで、基準と審査の方法が変わります。
純正3点式を残して併用する場合
乗車定員10人未満の乗用車の前向きの座席に備えるのは「第二種座席ベルト」です(保安基準第22条の3第1項)。細目告示第186条第2項は、これを「三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう」と定めています。「等」とあるので3点式に限る書き方ではなく、4点式も文言の上では当たり得ます。ただ、当たると明記した資料は確認できませんでした。

純正を残しているなら、中心は純正ベルトの状態です。変更していない部分を見る独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程8-44-2(2)が視認等で見るのは2点だけです。衝突時に装着者に「傷害を与えるおそれの少ない構造」であることと、「容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること」です。同(7)は、「装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないもの」をこの基準に適合するものとしています。擦り切れやほつれ、バックルの留まり具合を見ておきましょう。
純正ベルトのある座席に、もう1本足した場合の扱いを直接定めた条文は、確認した範囲にありませんでした。第22条の3第4項は任意に備えるベルトの規定ですが、対象は「同項の規定の適用を受けない座席」で、純正ベルトのある運転席や助手席には当てはまらないと読めます。追加は「装置の取付け」に当たるので改造した部分として扱われる可能性がありますが、どの基準で見られるかを示した資料もありませんでした。
明文がない以上、併用なら必ず通るとは言えません。追加した部品が純正ベルトの使用や乗り降りのじゃまにならないかを聞かれることは考えられます(推論)。質問サイトの「両方つけていれば問題なく車検は通ります」という回答も、根拠の条文は示されていません。
純正を外すと改造部分として審査
純正を外して4点式に替えると、その座席ベルトは改造した部分です。細目告示第161条第2項第3号は、「自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う場合」には、「当該変更に係る部分」に第2節を適用するとしています。NALTECの審査事務規程7-1でも、継続検査(いわゆる車検)で使用過程車向けの第8章を使うのは、変更のない部分だけです。替えた部分は第2節、変えていない部分は第3節という分け方は、ルームランプと車検の記事でも紹介しています。
審査事務規程の第4章4-7-1(2)①イは、変更が認められる場合、その部分の基準について「4-12に規定する書面の提出又は提示を求め審査するものとする」としています。使える書面は4-12-1(1)に8種類あり、試験成績書、「協定規則に基づく認定証(写しをもって代えることができる。)」、「基準適合性について判断できるその他適切な書面」などが並びます。
施行規則にも、国土交通大臣が指定する自動車について、第22条の3などの基準のうち同大臣が指定する基準への適合を証する書面の提出を求める規定があり、継続検査に準用されています(第36条第14項・第37条の2。対象の自動車・基準を定める告示は未確認)。座席やシートレールも替えているなら、座席の審査も別にあります。こちらはレカロと車検の記事で整理しています。
ベルト単体の認可と車への取付け
改造した座席ベルトは、審査事務規程7-44-2(4)により、書面その他適切な方法で審査して「UN R16-10-S2 の6.、7.及びUN R173-01-S1 の5.」(通路の補助座席は別)に適合しなければなりません。UN R16は座席ベルトの協定規則です。

適合するものとみなすベルトには、純正と同一構造・同一位置のもののほか、「装置の指定を受けた座席ベルト又はこれに準ずる性能を有する座席ベルト」があります(同③。市販の4点式に指定品があるかは未確認)。「準ずる性能」は(12)に5つの類型が並びます。
- 旧来の技術基準(技術基準通達別添25、または改正前の細目告示別添32)に適合するもの
- 「FMVSS 209 に適合するもの」
- 「CMVSS 209 に適合するもの」
- 「UN R16 に適合する座席ベルトに表示される特別な表示があるもの」
- JIS D 4604「自動車用シートベルト」に適合し、ほかの要件もすべて満たすもの
4つ目は認可を受けたベルトの表示を指すと読めます。国土交通省掲載の協定規則第16号の英和対訳(06改訂版)では、国際認可マークは「文字「E」に続いて認可を行った国の識別番号を記載し、これらを円で囲む」ものと、認可番号からなります(5.3.4.1.1・5.3.4.1.2)。いわゆるEマークです。追加の記号もあり、特殊型のベルトには「S」が付きます。
(12)の柱書には、追加の条件があります。
「この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN R173-01-S1 の5.1.から5.3.4.(5.2.2.5.を除く。)までに適合するものでなければならない。」
どの類型でも、ベルト単体が認可品というだけでは足りず、協定規則の指定された部分への適合も求められています。 UN R173の原文を取得できなかったので、指定された部分の内容は未確認です。
旧版では、次の規定を確認できます。参照する版は製作時期などで変わり、7-44-4に従前の規定の区分が並びます。令和8年8月31日以前に製作された車などが当たる7-44-14では、ベルトの基準が「UN R16-08-S4 の6.、7.及び8.1.から8.3.6.まで」です。「準ずる性能」の条件は「UN R16-08-S4 の8.1.から8.3.4.(8.2.2.5.を除く。)まで」で、06改訂版の対訳では8.は「車両内での取り付けに関する要件」です。現行の規程で同じ位置にあるUN R173の5.も、車への取付けに関わる要件とみられます(推論)。
ハーネスを3点式の代わりに付けてよいかは、古い版で確認できた定めがあります。06改訂版は8.1.2で座席ごとのベルトの型式を附則16に委ね、乗用車の前向きの座席は巻取装置付きの3点式(Ar4m)です。そのうえで注に「いずれの場合にも、想定されるあらゆるA 又はB 型ベルトの代わりにS 型のベルトを装備してもよい。ただし、ベルト取付装置が協定規則第14 号に適合すること。」とあります。ハーネスはこの規則でS型ベルトの一種です。今の規程が参照する版に同じ注が残っているかは、確認できていません。
「上半身を容易に動かし得る」の範囲
4点式が通らない理由として、「腰部及び上半身を容易に動かし得る構造」が求められるから、という説明をよく見かけます。文言は細目告示第186条第6項第5号に実在します。
「第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。」
ただ、第186条は第3節で、変更していない部分に使う基準です。純正を外して付けた4点式は第2節で見られ、細目告示第108条第6項はベルトの基準を「協定規則第16号の規則6.、7.及び協定規則第173号の規則5.」に定める基準としています。ここにこの文言はありません。
同じ文言が要件として出てくるのは、確認した範囲では次の場面です。
- 第3節(第186条第6項第5号)。改造していない純正ベルトなど
- 国産の乗用車(乗車定員10人以下)で昭和62年3月1日から平成6年3月31日まで(輸入車は区切りが異なる)に製作された車について定めた基準。運転者席及びこれと並列の座席の第二種座席ベルトと、運転者席の第一種座席ベルトが対象(適用関係告示第20条第2項第3号ホ)
- 平成6年4月1日(輸入車は平成7年4月1日)から平成24年6月30日までに製作された車について定めた同条第7項の基準を、第3節(第161条に規定する場合)で用いるとき(同項第3号ホ)
- JIS D 4604への適合を根拠に「準ずる性能」とする場合(7-44-2(12)⑤カ)
- 特別支援学校の送迎車や緊急自動車など、第108条第7項の車
全部の車にかかる要件ではありません。ただ、協定規則の中に上半身の動きや巻取装置を別の形で定めた部分があるかは、原文がなく確認できていません。確かめられたのは、条文の書き方が協定規則で判断する形に変わっている、というところまでです。
文言がかかる場面で、巻取装置のない4点式が「容易に動かし得る構造」に当たるかを示した資料も見つかりませんでした。伸縮性のないベルトは座席ベルトとみなされない、巻き取り式でないと通らない、といった説明もありますが、第22条の3、第108条、第186条に伸縮性や巻取装置を求める文言はありません。
取付装置とハーネスバーの扱い
保安基準第22条の3第2項は、取付装置を「座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないもの」としています。改造した部分では、現行の審査事務規程7-44-2(1)の場合、「書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-09-S4 の5.、6.及び7.に適合するもの」でなければなりません(従前の規定では、UN R14の旧版や旧別添31を用いる区分があります)。純正と同一構造・同一位置で損傷のない取付装置は適合するものとされ、「準ずる性能」として「FMVSS 210 に適合する装置」「CMVSS 210 に適合する装置」などが同(11)に挙がります。変更していない取付装置は、第3節の第186条第4項(荷重に耐える、ゆるまない、乗降の支障にならないなど)で見られます。

肩ベルトを留めるのにハーネスバーや新しいボルト穴を使うと、その取付点は純正と同一構造・同一位置とは言いにくくなります。純正を外して4点式を主のベルトにするなら、その取付点もUN R14などへの適合を示すことになると読めます。
ハーネスバーそのものには直接の明文がなく、第22条の3、第108条、第186条、審査事務規程7-44のどれにもこの言葉は出てきません。国土交通省の通達が定める指定部品の一覧に「ロール・バー」はありますが、ハーネスバーの名前はなく、同じ扱いとは言えません。取付装置そのものに当たるのか、取付装置につなぐ部品なのかを示した資料も確認できませんでした。
後席が使えなくなるなら、乗車定員にも関わります。施行規則第38条第8項は、構造等変更検査の事由の第9号に「乗車定員又は最大積載量」を挙げています。
条文が「取り付けられる座席ベルトが有効に作用し」と求めているとおり、取付点の位置はベルトの働きに関わります。取付けや加工に進む前に、その車で使えるか、適合を示す資料を用意できるかを、専門店や検査場に相談してください。
非装着時の警報装置とハーネス
ベルトを締めていないことを運転者に知らせる警報装置は、保安基準第22条の3第5項の装置です。警報の対象から「告示で定めるもの」は除かれ、その一つに細目告示第108条第13項第2号(第186条第13項も同じ)の「協定規則第16号の規則2.1.4.に定める座席ベルト」があります。審査事務規程7-45-1では「UN R16-10-S2 の2.1.4.に定める座席ベルト」です。06改訂版の対訳で2.1.4は「S 型ベルト 3 点式ベルトと腰ベルト以外のベルトの組み合わせ。」で、2.1.5はハーネスベルト(腰ベルトと肩のベルトからなるもの)をS型ベルトの一種と定義しています。このため、4点式ハーネスは警報装置を備えるべきベルトから除かれると読めます。ただし、10改訂版で2.1.4の定義が同じかは確認できていません。純正の3点式を残した場合や、警報装置の配線を変えた場合の扱いも確認していません。
平成6年3月31日(輸入車は平成7年3月31日)以前に製作された車は、警報装置の装備要件が「なし」です(審査事務規程7-45-5)。平成26年2月2日以前に製作された車は、乗車定員10人未満の乗用車などで、対象が運転者席だけです(7-45-6)。
車検前チェック
4点式シートベルトの状態チェック
確認済み 0 / 5
4点式シートベルト装着車の車検前に確認すること
適合の判定は、持ち込みの検査では検査機関が、指定整備工場では自動車検査員が、現車や必要な書面を確かめて行います。
古い車は製作時期で基準が変わる
座席ベルトの基準は製作時期で変わります。区切りは原則として製作された日で、登録した日ではありません。平成24年7月以降の区分には型式指定の時期の条件が付くものもあります。古い車の主な区切りは次のとおりです。
- 昭和44年3月31日以前に製作された乗用車(軽自動車を除く)は、座席ベルトの規定を適用しない区分です(審査事務規程7-44-4(1)①・7-44-5)
- 国産の乗用車(乗車定員10人以下)で昭和62年3月1日から平成6年3月31日までの製作車について定めたのが、適用関係告示第20条第2項です。運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものに第二種座席ベルトを備えるとし、対象の座席ベルトについて「腰部及び上半身を容易に動かし得る構造」という要件があります
- 平成6年4月1日(輸入車は平成7年4月1日)から平成24年6月30日までの製作車について定めた同条第7項の基準を用いる場合、改造した部分のベルトは平成18年に削除された旧別添32、取付装置は旧別添31で見られます。JIS D 4604などや、UN R16・FMVSS 209・CMVSS 209に適合するベルト(性能を保ち損傷のないもの)も適合するものとされます(7-44-9-2)
2つ目の区分の基準には、改造した部分と変えていない部分の書き分けがなく、上半身の要件がそのまま並んでいます。ただし、第20条第2項の柱書は「次の基準に適合するものであればよい」という書き方で、ほかの区分との関係は本記事では確認できていません。この年代の車で純正を外すなら、この要件との関係を依頼先や検査場に相談してから進めてください。3つ目の旧別添32は、今回は中身まで読み込んでいません。
7-44-4の区分は重なって見えるところもあります。たとえば昭和62年〜平成6年の製作車は、(4)の区分にも、令和8年8月31日以前の製作車の(10)の区分にも当てはまります。どちらで審査されるかの適用関係は、本記事では確認できていません。受検前に依頼先か検査場へ確かめてください。
「車検対応」「FIA公認」の表示
「車検対応」と書かれた部品も、表示だけでは判断されません。
注意
NALTECは、「自動車検査において「車検対応」の表示がある自動車部品が装着されていても、その表示により「道路運送車両の保安基準」に適合しているものとして取り扱うことはしていません。」と説明しています(「よくある質問:後付け自動車部品関係」Q2)。
同じFAQのQ1には「後付け自動車部品を装着した自動車については、当該部品が装着された状態で適合性審査を行っています。」とあり、付いている状態で見られます。
「FIA公認」は、モータースポーツの競技規則での公認です。7-44-2(12)の5つの類型にその名前はなく、「FIA公認だから車検に通る」とは言えません。 製品が別にEマークなどを持っているかは、製品ごとに確かめます。販売元が書面を出せるかも、先に問い合わせておくと相談が早く進みます。
PR4点式シートベルトを探す
「車検対応」や「FIA公認」の表示だけでは、車検の合否は決まりません。Eマークなどの表示と、販売元が書面を出せるかを商品ページで確かめてください。
車検と公道での装着義務は別
車検の基準と、運転するときの装着義務は別の法律の話です。道路交通法第71条の3第1項は次のとおりです。
「自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。)の運転者は、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト(以下「座席ベルト」という。)を装着しないで自動車を運転してはならない。」
純正の3点式を残し、それが備えるべきベルトに当たるなら、4点式だけを締めて純正を締めない状態はこの条に触れるおそれがあります(推論)。純正を外して4点式に替えた場合に、どのベルトが備えるべきベルトとされるかを示した資料も、この条を4点式に当てはめた警察の解釈資料も確認していないので、違反になるとは断定できません。
車検に通ったことと、公道で4点式だけを締めて走ってよいことは同じではありません。
依頼先への伝え方と相談文
車検証、4点式の商品名と品番、ベルトの表示の写真、手元の書面、取付けに使った部品の名前をそろえ、予約の段階で4点式のことを伝えます。相談文の例です。[ ]は実際の状態に合わせて書き換えてください。

[車種・型式]の車で、製作時期は[分かる範囲で]です。[運転席/助手席]に[商品名・品番]の4点式シートベルトを付けていて、純正の3点式は[残している/外した]状態です。肩ベルトは[純正の取付部/ハーネスバー/その他]に留めていて、後席は[使える/使えない]です。ベルトの表示は[Eマーク・Sの記号などの内容/不明]、書面は[あり(書類の名前)/なし]です。この状態で車検に出せるか、用意する書類があるか確認をお願いします。難しい場合は、どの基準に関わるのか、お店の入庫方針によるものかを教えてください。
断られたときは、法定の基準に合わないという指摘なのか、店独自の入庫方針なのかを分けて聞きます。基準に関わる指摘なら、依頼先を替えても同じ状態では解決しません。
軽自動車の検査は軽自動車検査協会が行います。NALTECの審査事務規程と同じ扱いかは確認できていないので、依頼先か協会に確かめてください。
4点式シートベルトと車検のまとめ
この記事のまとめ
4点式シートベルトの車検で最初に確かめるのは、純正の3点式が付いていてすぐ使える状態かどうかと、外しているならベルトと取付装置の適合を示す書面を用意できるかです。
4点式を付けること自体を禁じる規定は、確認した条文にありません。純正を残す併用には直接の明文がなく、純正ベルトの状態を視認等で見られます。併用なら必ず通るとは言えません。
純正を外して交換した部分は、製作時期などに応じたベルトと取付装置の基準で、書面などにより審査されます。7-44-2の「準ずる性能」を用いる場合も、UN R173-01-S1の5.1〜5.3.4(5.2.2.5を除く)への適合が条件で、その内容は未確認です。従前の規定には、UN R16の旧版や旧別添31・32を用いる区分があります。
「上半身を容易に動かし得る構造」は、変更していない純正ベルトの基準、国産の乗用車なら昭和62年3月〜平成6年3月の製作車の基準、JIS D 4604を根拠にする場合などに出てくる要件で、改造部分を見る現行の第108条第6項にはありません(協定規則の中の定めは未確認)。
ハーネスが警報装置の対象から除かれるかは、適用される協定規則の定義を確認する必要があります。本記事では現行版の定義と、純正ベルトを残す場合の扱いを確認できていません。ハーネスバーには明文がなく、乗車定員が変わるなら構造等変更検査です。「車検対応」やFIA公認の表示だけでは判断されず、道路交通法の装着義務も車検とは別に考えます。
最初にすることは、製作年月日と純正ベルトの有無・状態を確かめ、4点式の商品名・品番と表示を控えることです。上の相談文で、純正を残しているか外したかを入庫前に依頼先へ伝えてください。
記事本文はここまでです
本文の条文・基準の参照元
本文で紹介した条文や基準は、以下の国土交通省・NALTECの資料と法令で確認できます。
参照した公的資料
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第22条の3(座席ベルト等)
- 国土交通省 細目告示 第108条(座席ベルト等・第2節)
- 国土交通省 細目告示 第186条(座席ベルト等・第3節)
- 国土交通省 細目告示 第161条(第3節の適用)
- 国土交通省 適用関係告示 第20条(座席ベルト等)
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」条文一覧
- 国土交通省掲載 協定規則第16号(英和対訳)
- NALTEC審査事務規程 7-44・8-44 座席ベルト等
- NALTEC審査事務規程 7-45・8-45 座席ベルト非装着時警報装置
- NALTEC審査事務規程 7-1・8-1 適用
- NALTEC審査事務規程 第4章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
- NALTEC「よくある質問:後付け自動車部品関係」
- 国土交通省「「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)」の細部取扱いについて」
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」
- e-Gov法令検索「道路交通法」
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