アメ車は正規輸入車も並行輸入車も、指定整備工場の保安基準適合証を使って継続車検を受けられます。国産車と比べて確かめる所が多いのは、灯火と速度計です。 ただし、OBD検査などの適用には、正規輸入か並行輸入かで違いがあります。後ろのウインカーは橙色が原則で、赤にできるのは1973年(昭和48年)11月30日以前に製作された車です。ロービームは右側通行用の配光だと基準に合わず、1998年9月1日以降に製作された車は、2026年8月1日から全国でロービームを計測しています。速度計は、2006年以前に製作された車に使う従前規定でも、km/hで表示されないものは不適合です。
この記事では、国産車と違う点を装置ごとに見たうえで、受けられる場所と法定費用の数え方を説明します。並行輸入車の初めての登録は補足として扱います。
- 後ろのウインカーは橙色が原則。1973年11月30日以前に製作された車は後ろを赤にできる(点滅や取付位置などのほかの要件は別に見られる)
- 右側通行用の配光のロービームは不可。1998年9月1日以降に製作された車は、2026年8月1日から全国でロービーム計測
- 正規輸入車も並行輸入車も、指定整備工場の保安基準適合証で継続車検を受けられる。ただしOBD検査は並行輸入車・PHP車が対象外。並行輸入車の初回の新規検査等では、届出書と、その車に必要な添付資料(排出ガス・騒音関係など)の事前審査を受ける
- 法定費用は、3ナンバーは車両重量、1ナンバーは車両総重量で重量税の行が決まり、1ナンバーは2回目以降の車検が毎年。自賠責は保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約から上がる
| 国産車と違って確かめる所 | 継続検査の基準 | 製作時期などによる違い |
|---|---|---|
| 後ろのウインカー | 橙色 | 1973年11月30日以前に製作された車は後ろを赤にできる |
| 側面のウインカー | 乗用車は両側面に必要 | 1969年9月30日以前に製作された、長さ6m未満の乗用車では装備義務なし |
| 前の車幅灯(ポジションランプ) | 白色(ウインカー・側方灯と一体か兼用なら橙色も可) | 2005年12月31日以前に製作された車は、白・淡黄・橙のどれかで全て同じ色 |
| ロービーム | 右側通行用の配光は不可 | 1998年9月1日以降に製作された車は、2026年8月1日から全国でロービーム計測 |
| 速度計 | km/hで表示されること | 2006年以前に製作された車に使う従前規定でも、km/hで表示されないものは不適合 |
| 直前直左(車のすぐそばの死角) | 高さ1m・直径30cmの円柱を直接か鏡・カメラなどで確認できること | 2006年以前に製作された車には従前の基準あり。2005年以降の型式指定等や、定員・重量による例外は本文参照 |
ポイント
灯火などの基準には、登録した日ではなく製作された日で区切られるものがあります。車検証の初度登録年月を製作年月と同じものとして判断しないでください。製作時期が分からなければ、受検する前に依頼先に確かめてください。
アメ車の車検で国産車と違うところ
車検の基準そのものは、国産車もアメ車も同じです。差が出るのは、海外向けに作られた灯火やメーターが、日本の基準と合わない形のまま付いている場合で、どこが合わないかは装置ごとの条文と製作時期で決まります。
継続検査で使うのは、細目告示の第3節と、自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程の第8章です。日本仕様のランプやメーターに替えた部分は、改造した部分として第2節(審査事務規程では第7章)で見られます(細目告示第161条)。この記事が引くのは第3節の条文で、第2節の対応する条との文言の比較はしていません。
後ろのウインカーは橙色が原則
細目告示第215条は、「方向指示器の灯光の色は、橙色であること。」と定めています。2005年(平成17年)12月31日以前に製作された車に使う適用関係告示第45条第1項の基準でも、色は橙色です。ただし、さらに古い車には、同条第3項の表で読み替えがあります。

赤が認められるのは、その古い車です。第3項の表の第5号は、「昭和35年4月1日から昭和48年11月30日までに製作された自動車」について、色の規定を「黄色又は橙色」と読み替え、二輪自動車などを除く自動車では「方向の指示を後方又は後側方に表示するためのもの(第3号リに規定する方向指示器を除く。)については赤色とすることができる」としています。除かれる第3号リは、大型の貨物車などの両側面の中央部に付けるウインカーです。1960年3月31日以前に製作された車には、さらに古い区分(同じ表の第1号)があり、ここでも後方に表示するものは赤色にできます。
NALTECの審査事務規程7-91・8-91も同じ内容です。1969年9月30日以前(7-91-12)と1973年11月30日以前(7-91-13)に製作された自動車の従前規定は、後方・後側方のウインカーを「赤色とすることができる」とし、それより新しい2005年12月31日以前までの区分(7-91-14)は「方向指示器の灯光の色は、橙色であること。」としています(継続検査は8-91-4で7-91-4を適用)。
後ろのウインカーは橙色が原則で、1973年(昭和48年)11月30日以前に製作された車は、後方・後側方に表示するウインカーを赤色にできます(大型貨物車などの側面中央部に備えるものを除く)。 1973年12月1日以降に製作された車で後ろのウインカーが赤く光るなら、橙色にする必要があります。古い車で赤のままにする場合も、点滅の回数や明るさ、取付位置などのほかの要件は別に見られるので、赤なら必ず通るわけではありません。年式の区分ごとに細かい定めが違うので、製作時期を示して依頼先に確かめてください。
赤いブレーキランプ(制動灯)を点滅させてウインカーを兼ねる構造も、現行の基準には合いません。細目告示第212条は「制動灯は、点滅するものでないこと。」としており(運転者異常時対応システムが制御している場合を除く)、ウインカーとして見れば橙色ではないからです(条文からの読み)。1973年11月30日以前に製作された車には、ウインカーと兼用する後面両側の制動灯について特例があり、適用関係告示第42条第4項は、ブレーキを踏んでいるときに「方向の指示をしていない側においてのみ点灯する構造とすることができ」るとしています。直し方は車ごとに違うので、依頼先に現車を見てもらってください。
側面ウインカーと車幅灯の色
細目告示第215条は、大型の貨物車や二輪車などを除く自動車の「両側面には、方向指示器を備えること。」としています。2005年12月31日以前に製作された車の基準(適用関係告示第45条第1項第1号ハ)も同じです。
例外は古い車です。同条第2項の表は、1960年3月31日以前に製作された自動車には後面・両側面の規定を適用しないとし、第3項の表は、1969年(昭和44年)9月30日以前に製作された自動車について、両側面の規定の対象を「長さ6メートル以上の自動車」に読み替えています。表から読むと、1969年10月1日以降に製作された乗用車は、両側面にもウインカーが要ります。 側面にウインカーが無い車は追加が必要で、取付位置にも定めがあるので、付け方は依頼先と相談してください。
ボディ側面の前後にある小さなランプ(サイドマーカー)は、法令上は側方灯です。現行の保安基準第35条の2は、「長さ6メートルを超える普通自動車」などの両側面に、側方灯または側方反射器を求めています。ここでは、点灯する側方灯が付いている場合の色を説明します。現行の基準(細目告示第204条)では橙色です。後部のもので尾灯・制動灯などと一体か兼用なら、赤色でもかまいません。2005年12月31日以前に製作された車は、前部・中央部が橙色、後部が橙色か赤色(後部は全て同じ色)です。
ウインカーと一緒に点滅するサイドマーカーは、それだけで点滅の禁止に当たるわけではありません。細目告示第218条第6項が点滅を禁じる灯火から、第3号の側方灯と第4号の方向指示器を除いているからです(条文からの読み)。
前の車幅灯(ポジションランプ)の色は、細目告示第201条が「車幅灯の灯光の色は、白色であること。」とし、方向指示器、非常点滅表示灯、側方灯と構造上一体か兼用のものだけ橙色を認めています。2005年12月31日以前に製作された車は「白色、淡黄色又は橙色であり、そのすべてが同一であること。」です。2006年1月1日以降に製作された車で、前の車幅灯が単独で橙色に光るなら、白にする必要があります。
ロービームは右側通行用だと不可
NALTECの審査事務規程7-66・8-66は、継続検査の基準(8-66-2)に次の項を置いています。

「⑤すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合するものとする。」
光の明るい部分と暗い部分の境目(カットオフライン)が、ライトの中心から右側で水平より下にあれば、この基準に合うものとされます。左側通行の日本では、右側が対向車の側です。米国など右側通行の国向けの配光のままでは、この基準に適合しません。審査事務規程では、古い車向けの従前規定の各項にも同じ文言が置かれています。
検査の方法も変わりました。国土交通省・NALTEC・軽自動車検査協会のお知らせ(令和8年5月)は、平成10年9月1日以降に製作された自動車(二輪自動車などを除く)のヘッドライトの検査について、延期していた移行を「令和8年8月1日より、全車ロービーム計測に移行します」としています。1998年9月1日以降に製作された車は、2026年8月1日から全国でロービームを計測しています。 地域ごとに移行時期を分けた表は、移行が終わる前の情報です。1998年8月31日以前に製作された車は、このお知らせの対象外です。
直し方は車ごとに違います。同じお知らせも、ヘッドライトユニットの交換などの手法は「一例であり、これらを実施したからといって必ずしも基準に適合するものではありません。」としています。
速度計はkm/h表示が必要
マイル表示だけの速度計は基準に合いません。細目告示第226条は、速度計の基準に適合しないものとして「イ速度がkm/hで表示されないもの」を挙げています。

2006年(平成18年)12月31日以前に製作された車も同じです。審査事務規程7-110・8-110は、継続検査(8-110-4)で7-110-4を適用し、この年式の車には従前規定(7-110-5)を使うとしています。その7-110-5-2でも「①速度がkm/hで表示されないもの」は不適合とされています。
マイルとkm/hの目盛りが併記されていれば、「km/hで表示されないもの」には当たらないと読めます。単位とは別に精度も見られ、速度計が40km/hを指したときの実際の速度を試験機で測ります。盤面を替えたりkm/hの表示を足したりした車は、精度も依頼先に確かめてもらってください。
走行距離計(オドメーター)については、確認した第226条と審査事務規程の範囲では、マイル表示の可否を明示した文は見つかりませんでした。問題になるかは依頼先に聞いてください。
直前直左の装置とマフラーの向き
車体の大きな車では、運転席から車のすぐ前と横が見えるかも問われます。保安基準第44条第5項は、乗用車などに、運転席から告示で定める障害物を確認できる鏡などの装置を求めています(直接か後写鏡などで確認できる車は不要)。
障害物は、細目告示第224条第8項の表で決まっています。表の一に該当する乗車定員10人未満の乗用車や、車両総重量3.5t以下の貨物車(三輪を除く)では、目で確かめる場合、概略としてドアミラーの鏡面の中心などより前の範囲にある「車体と接する高さ1m直径30㎝の円柱」です(ドアミラーが車体前面より前にある車には、除かれる範囲もあります)。表の二に該当する車では、前面と左側面(左ハンドル車は右側面)から0.3m以内で、車体に接する同じ大きさの円柱です。円柱が運転席から直接見えなければ、鏡やカメラなどの装置が要ります。
これは現行の表で、実際に使う基準は製作時期なども含めて確認が要ります。適用関係告示第52条第1項は、2006年12月31日以前に製作された車(2005年1月1日以降に指定を受けた型式指定自動車などを除く)に従前の基準を使うとし、その基準で鏡などが要るのは、乗車定員11人以上の車や、車両総重量8トン以上などの大型の普通自動車などです。第5項は、2019年(令和元年)6月17日以前に製作された車などについて、改正前の規定に適合すればよいとしています。並行輸入の乗用車が表の一と二のどちらで見られるかも、今回は確定できませんでした。
マフラーの出口を左右に何度以上傾ける、という決まりを目にすることもあります。現行の審査事務規程7-63・8-63は、排気管に「他の交通の安全を妨げるおそれのないものであること」などを求めていますが、開口部の角度を数字で定めた規定は見当たりません。
アメ車の車検はどこで受ける?費用の計算例
受けられる場所は、日本で初めて登録するときか、その後の継続車検かで分かれます。費用は、車検証の分類が3ナンバー(乗用)か1ナンバー(貨物)かで、重量税の数え方も車検の周期も変わります。
正規輸入と並行輸入で変わる点
NALTECのよくある質問:並行輸入自動車関係は、メーカーなどが型式ごとに申請・届出をして認められた輸入車を「いわゆる「ディーラー車」」とし、「日本で未登録の自動車を個人で日本に輸入した場合は、原則として「並行輸入自動車」として取り扱われます。」としています。
正規輸入車も並行輸入車も、指定整備工場の保安基準適合証を使って継続車検を受けられます。 道路運送車両法第94条の5第8項は、「継続検査に際し、有効な保安基準適合証の提出があつた場合には」保安基準に適合するものとみなすと定めており、この扱いに正規輸入か並行輸入かの区別を置いていません。ただし、検査の項目まで同じとは限らず、下で見るOBD検査の適用には違いがあります。
並行輸入車はディーラーで受けられない、と書いたページもありますが、引き受けるかどうかは店の判断で、法令で決まっているわけではありません。依頼する前に、並行輸入車であることを伝えて確かめてください。
日本のメーカーが米国で作った、いわゆる逆輸入車も、日本で型式指定などを受けていなければ、この定義から並行輸入自動車として扱われると読めます(逆輸入車を名指しした規定は見ていない推論です)。
違いが出るものの一つが、OBD検査(電子装置の検査)です。輸入車では2025年10月1日から車検に加わりました。国土交通省の整備事業者向けの説明によると、対象は「令和3年10月1日(輸入車は令和4年10月1日)以降に型式指定を受けた新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載された車両」で、「並行輸入自動車、輸入自動車特別取扱制度(PHP)による取扱いを受けた自動車は対象外です。」とされています。正規輸入車でも、型式指定の日から2年かつ初回登録から10か月が経つまでは対象になりません。自分の車が対象かは、車検証の備考欄で確かめます。
並行輸入車を初めて登録するとき
並行輸入車を日本で初めて登録するときは、検査の前に書類の審査があります。NALTECのFAQによると、申請者は新規検査(または予備検査)に先立って、「並行輸入自動車届出書」、「自動車通関証明書等(写)」と、その車に応じた「添付資料」を、検査を申請する運輸支局等と同じ敷地にある自動車技術総合機構の事務所長に出します。
審査事務規程第4章(4-14)と別添3「並行輸入自動車審査要領」の要点は次のとおりです。
- 新規検査の審査は、届出書と添付資料の書面審査が「新規検査等の前日までに終了したもの」について行う。書面審査の日数は「原則として届出書等の受理日から起算して11業務日以内」
- 排出ガス規制が適用される車は、排出ガス試験結果成績表の写しや排出ガス基準適合証明書などで、基準への適合を確かめる
- 騒音関係の書類は、適用される規制によって異なる。消音器の加速走行騒音性能に関する書類のほか、UN R51への適合を示す書類が必要になる場合がある。車両総重量3.5t超という理由だけでは不要と判断できない
日本で一度登録され、一時抹消登録を受けた車を再び登録するときは、審査要領の対象から外れ、この届出は要りません。
初めて登録するときの新規検査は、指定整備工場の保安基準適合証では受けられません。道路運送車両法第94条の5第7項で適合証が使える新規検査は、一時抹消登録を受けた乗用自動車などに限られているからです(条文からの読み)。車は運輸支局等へ持ち込みます。初めて登録したときの車検証の有効期間は、この記事では確かめていません。
3ナンバーと1ナンバーで数え方が違う
道路運送車両法施行規則の別表第一によると、ガソリン車は総排気量が2.00Lを超えるか、長さ4.70m・幅1.70m・高さ2.00mのどれかを超えると普通自動車です。自動車登録規則の別表第二で、乗用の普通自動車(乗車定員10人以下)は分類番号3、貨物の普通自動車は分類番号1になります。
| 車検証の分類 | 重量税の行を決める重さ | 継続車検の周期 |
|---|---|---|
| 3ナンバー(自家用の乗用車) | 車両重量 | 2年ごと |
| 1ナンバー(自家用の普通貨物車) | 車両総重量 | 2回目以降は毎年 |
周期は道路運送車両法第61条によります(自家用の乗用車でも、国土交通省令で定める車は1年)。
ピックアップトラックやバンが3ナンバーか1ナンバーかは、車名では決まりません。国の用途区分の通達は、貨物車の要件の一つに「自動車の乗車設備(注3)を最大に利用した場合において、残された物品積載設備の床面積が、この場合の乗車設備の床面積(注4)より大きいこと。」を挙げています。手元の車検証の分類番号で確かめてください。1ナンバーの初回の有効期間や点検の周期は、1ナンバーの車検周期と費用の記事で詳しく扱っています。
法定費用の計算例と自賠責の改定
車検費用のうち、法定費用は重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つです。国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(継続検査等時)、損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率、2026年4月1日改定後の検査手数料で計算すると、次のようになります。
| 法定費用の計算例(自家用・沖縄県と離島以外・指定整備工場経由の窓口申請) | 3ナンバー:車両重量2.5t超3t以下・2年 | 1ナンバー:車両総重量3t超4t以下・最大積載量2t以下・1年 |
|---|---|---|
| 重量税(エコカー外・右以外の欄として計算) | 49,200円 | 16,400円 |
| 自賠責(〜2026/10/31始期) | 17,650円(24か月) | 17,860円(13か月) |
| 自賠責(2026/11/1〜始期) | 18,560円(24か月) | 18,910円(13か月) |
| 検査手数料(保安基準適合証・窓口申請) | 2,100円 | 2,100円 |
| 合計(計算例・自賠責〜2026/10/31始期) | 68,950円 | 36,360円 |
| 合計(計算例・自賠責2026/11/1〜始期) | 69,860円 | 37,410円 |
二つの例は、同じ車を3ナンバーと1ナンバーで比較した例ではありません。3ナンバーは車両重量、1ナンバーは車両総重量で行が決まります。1ナンバーは継続車検が毎年あるので、その都度、法定費用がかかる点に注意してください。
重量税の欄は、エコカーの要件と経過年数で変わります。上の表は「エコカー外・右以外」の欄の額で、同じ行のエコカー(本則税率)の欄は3ナンバーが30,000円、1ナンバーが10,000円です。3ナンバーの例に経年重課が適用される場合は、次のとおりです(ほかの条件は同じ)。
| 3ナンバー・車両重量2.5t超3t以下 | 重量税 | 合計の計算例(〜2026/10/31始期) | 合計の計算例(2026/11/1〜始期) |
|---|---|---|---|
| 13年経過(経年重課が適用される場合) | 68,400円 | 88,150円 | 89,060円 |
| 18年経過(経年重課が適用される場合) | 75,600円 | 95,350円 | 96,260円 |
この税額表の乗用車の行は「〜3トン」までで、車両重量が3トンを超える乗用車の額はこの記事では確かめていません。どの欄に当たるかは、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで確かめてください。
自賠責の新しい料率は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に使われます。分かれ目は車検を受ける日ではありません。最大積載量2トンで料率が分かれるのは普通貨物自動車の行で、乗用車にこの区分はありません。24か月か25か月か(1ナンバーなら12か月か13か月か)は前の自賠責の満了日などで変わるので、店に確かめてください。
検査手数料は、指定整備工場経由でもOSS申請なら1,850円で、上の例より250円少なくなります。自分で運輸支局等に持ち込む継続検査は、普通自動車で2,600円です。
自動車税(種別割)は、NALTECの「費用目安」が挙げる法定費用には入っていません。車検とは別に納める税なので、見積書に入っていても分けて見てください。
見積もりの前に店へ伝えること
整備費用について、NALTECの費用目安は「このほかに、点検整備料金が伴う場合がありますが、これは自動車の機能の劣化具合や故障箇所の多少などにより、料金が変わってきます。」としています。相場の額よりも、見積もりの前に車の情報をそろえるほうが確実です。

見積もりを頼むときは、次の3つを先に伝えておくと話が早く進みます。
- 正規輸入車か並行輸入車か(逆輸入車ならその旨)、車検証の分類番号
- 分かる範囲の製作時期(ウインカー、車幅灯、ロービームの計測、直前直左の区切りに関わる)
- 灯火やメーターを日本向けに替えたか。替えた場合は部品名と取付方法
社外のランプやメーターに「車検対応」とあっても、それだけで判断されるわけではありません。NALTECのよくある質問:後付け自動車部品関係は、「自動車検査において「車検対応」の表示がある自動車部品が装着されていても、その表示により「道路運送車両の保安基準」に適合しているものとして取り扱うことはしていません」としています。色や配光、取付位置は、付けた状態で見られます。灯火の色と製作時期の考え方は、ハイマウントストップランプの車検の記事でも整理しています。
見積書が届いたら、法定費用の3項目を前の表と見比べます。残りの整備の項目は、車検に通すための作業か、予防のための作業かを一つずつ聞いてください。
入庫の前に
アメ車の車検前チェック
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アメ車と車検のまとめ
この記事のまとめ
アメ車は正規輸入車も並行輸入車も、指定整備工場の保安基準適合証を使って継続車検を受けられます。確かめるのは、灯火の色と配光、速度計の表示です。ただし、OBD検査は並行輸入車・PHP車が対象外など、適用に違いがあります。
- 後ろのウインカーは橙色が原則で、1973年11月30日以前に製作された車は後ろを赤にできます。1969年10月1日以降に製作された乗用車は側面のウインカーも要ります。
- ロービームは右側通行用の配光だと基準に合いません。1998年9月1日以降に製作された車は、2026年8月1日から全国でロービームを計測しています。
- 速度計はkm/hで表示される必要があり、2006年以前に製作された車に使う従前規定でも、km/hで表示されないものは不適合です。オドメーターについては、確認した範囲でマイル表示の可否を明示した文は見つかりませんでした。
- 並行輸入車の初回の新規検査等では、届出書と、その車に必要な添付資料(排出ガス・騒音関係など)の事前審査を受けます。
法定費用は、3ナンバーは車両重量、1ナンバーは車両総重量で重量税の行が決まります。次の表は、自家用・指定整備工場経由の窓口申請・沖縄県と離島以外で、重量税表の「エコカー外・右以外」を使う法定費用の例です(重量税は2026年5月1日からの表、検査手数料は同年4月1日改定後の額。整備費用は別)。
| 車両条件 | 自賠責が2026年10月31日以前始期 | 同年11月1日以降始期 |
|---|---|---|
| 3ナンバー:車両重量2.5t超3t以下・2年、自賠責24か月 | 68,950円 | 69,860円 |
| 1ナンバー:車両総重量3t超4t以下・最大積載量2t以下・1年、自賠責13か月 | 36,360円 | 37,410円 |
まず車検証で分類番号と重さを確かめ、製作時期を調べてください。そのうえで、輸入の経路と灯火・メーターの状態を依頼先に伝え、受けられるかを聞きます。
記事本文はここまでです
本文の条文・金額の参照元
本文の条文と金額は、以下の法令・国の機関の資料・料率表で確認できます。金額は2026年10月21日に確認した表と、その表からの計算です。
参照した公的資料
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」(第61条・第94条の5)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」(別表第一)
- e-Gov法令検索「自動車登録規則」(別表第二)
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第44条(後写鏡等)
- 国土交通省 細目告示 第161条(第3節の適用)
- 国土交通省 細目告示 第201条(車幅灯)
- 国土交通省 細目告示 第204条(側方灯)
- 国土交通省 細目告示 第212条(制動灯)
- 国土交通省 細目告示 第215条(方向指示器)
- 国土交通省 細目告示 第218条(その他の灯火等の制限)
- 国土交通省 細目告示 第224条(後写鏡等)
- 国土交通省 細目告示 第226条(速度計等)
- 国土交通省 適用関係告示 第32条(車幅灯)
- 国土交通省 適用関係告示 第35条(側方灯)
- 国土交通省 適用関係告示 第45条(方向指示器)
- 国土交通省 適用関係告示 第52条(後写鏡等)
- NALTEC審査事務規程 7-91・8-91 方向指示器
- NALTEC審査事務規程 7-66・8-66 すれ違い用前照灯
- NALTEC審査事務規程 第9章(9-8 前照灯)
- NALTEC審査事務規程 7-110・8-110 速度計等
- NALTEC審査事務規程 7-63・8-63 排気管
- NALTEC審査事務規程 第4章(4-14 並行輸入自動車の事前書面審査)
- NALTEC審査事務規程 別添3 並行輸入自動車審査要領
- NALTEC「よくある質問:並行輸入自動車関係」
- NALTEC「よくある質問:後付け自動車部品関係」
- 国土交通省・NALTEC・軽自動車検査協会「令和8年8月1日より、「ロービーム計測」に移行します」(令和8年5月)
- 国土交通省「OBD検査を実施するにあたって(整備事業者向け)」
- 国土交通省「OBD検査とは?(ユーザー向け)」
- 自動車検査登録総合ポータル「自動車の用途等の区分について(依命通達)」
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」
- 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2026年11月1日以降始期)
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2023年4月1日〜2026年10月31日始期)
- NALTEC「費用目安」
- NALTEC「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」
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