レカロなどの社外シートに替えた車が車検でどう扱われるかは、座席と取付装置(シートレール)が「純正と同じ構造で、同じ位置に付いているか」で分かれます。 座席と取付装置が純正と同じ構造・同じ位置のままで、機能・強度や乗員の安全を損なう損傷がなければ、座席の強度・後面保護の基準に適合するものとされます。一方、社外シートへの交換や他車の純正シートの流用は改造した部分として扱われ、純正品というだけで適合扱いにはならず、座席とシートレールの強度が書面などで審査の対象になります。
レカロはメーカー名・商標です。この記事では、国土交通省の保安基準・告示と、独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の審査事務規程をもとに、レカロを含む社外シート(バケットシートなど)に共通する考え方を紹介します。特定の商品が車検に通るかどうかは判断しません。
- 座席と取付装置(シートレール)が純正と同じ構造・同じ位置なら、損傷がなければ基準に適合するものとされる
- 交換・流用した座席は、シートレールを含めて強度を書面などで審査される
- 後ろに乗員がいる乗用車では、背もたれの裏側の保護も見られる
- 後席を外して乗車定員を変えるなら、構造等変更検査の対象になる
| 今の状態 | 審査の考え方 | 車検前にすること | 相談時に伝えること |
|---|---|---|---|
| 純正シートのまま(純正レカロ装着車を含む) | 純正と同じ構造・同じ位置なら、損傷がなければ基準に適合するものとされる | 取付部のがた、調整機構、破損を確かめる | 傷みや不具合があれば、その場所 |
| 社外シートと社外シートレールに交換した | 改造した部分として、強度を書面その他適切な方法で審査 | 座席とレールの組合せで強度を示す書面を用意する | シート・レールの商品名と品番、書面の有無 |
| 純正シートに社外シートレールを組み合わせた | レールは座席の取付装置で、座席に含まれる。交換した部分として審査される | 組合せで書面を出せるか、メーカーに確認する | レールの商品名と品番 |
| 他車・別グレードの純正シートを流用した | 純正品というだけでは適合扱いにならない。座席と取付装置が「同一の構造・同一の位置」の条件を満たすかは、今回の資料だけでは判断できない | 書面を用意できるか、依頼先とメーカーに確認する | 元の車種・型式と、流用の方法 |
| 後席のある乗用車で背もたれの裏が覆われていない | 後ろの乗員の頭部等に過度の衝撃を与えない構造か | 衝撃を吸収する部材で覆い、鋭い突起がないか確かめる | 背もたれの裏の状態 |
| 後席を外して乗車定員を変えた | 乗車定員の変更は構造等変更検査の事由 | 構造等変更検査の段取りを確認する | 変更前後の定員と、外した座席 |
ポイント
最初に確かめるのは「レカロかどうか」ではありません。今付いている座席と取付装置(シートレール)が、その車の純正と同じ構造・同じ位置のものかどうかです。違うなら、座席とシートレールの組合せで強度を示す書面を、車検の前に用意できるか確認します。
レカロに替えた車は車検で何を見られる?
車検で中心になるのは、座席とシートレールが衝突時の荷重に耐えるか、背もたれの裏が後ろの乗員を傷つけにくいかの2点です。純正のままか、交換・流用したかによって、審査の進め方が変わります。
純正のままなら損傷の有無を見る
純正のままの座席は、損傷やがたがなければ基準に適合するものとして扱われます。もとになるのは道路運送車両の保安基準第22条で、第3項は、座席(当該座席の取付装置を含む)が衝突などの衝撃を受けたときに、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えることを求めています。第4項の対象は座席の後面部分で、衝突時に乗車人員を保護するものであることが条件です。
使用中の車の座席について、細目告示第184条第6項は次の点を挙げています。
- 座席と取付装置が、車体に確実に取り付けられていること
- スライドやリクライニングなどの調整機構がある座席は、全ての座席調整位置に保持できること
- 座席の後面部分が、後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること
同条第7項は、指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と「同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた」ものについて、機能や強度を損なうおそれのある損傷と、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷がなければ、前項の基準に適合するものとしています。
最初から純正でレカロが付いている車も、純正のまま使っているならこの規定の対象です。車検の前には、取付部の緩みやがた、調整機構の不具合、座席の破損がないかを確かめておきます。
社外シートは改造部分として審査される
交換・流用した座席は、純正品というだけで適合扱いになるわけではありません。第7項の条件は「座席及び座席取付装置」の構造と取付位置なので、座席とシートレールの構造・取付位置、変更の内容、適合を示す資料を確認する必要があります。交換した部分は、改造した部分として審査されます。

細目告示第161条第2項第3号は、「自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更を行う場合」には、その変更に係る部分に第2節を適用するとしています。NALTECの審査事務規程7-1でも、使用中の車向けの第8章を使うのは、改造などによる変更が行われていない部分だけです。継続検査(いわゆる車検)でも、交換した座席には新規検査と同じ第2節の基準がかかります。
第2節の細目告示第106条第6項は、乗車定員10人未満の乗用車の前向きの座席について、協定規則第17号(UN R17)の規則5.及び6.(一部を除く)に定める基準を求めています。協定規則第17号の数値は、この記事では確認していません。
基準の中身は製作時期で変わります。例えば平成19年6月30日以前に製作された乗用車(乗車定員11人以上のものを除く)では、旧来の技術基準(技術基準通達の別添22・別添23)に適合するかを書面などで審査します。この例の区切りは、登録日ではなく製作された日です。ほかの区分では型式指定の時期なども関係するため、自分の車に当てはまる基準は個別に確認します。
確認した条文に、社外シートへの交換そのものを禁じる規定はありませんでした。問われるのは、交換した座席が基準に合うことを示せるかどうかです。
車検で書類を求められる理由
交換した座席の強度は、書面などで審査すると定められています。NALTECの審査事務規程7-42-1-2(1)は、座席(座席取付装置を含む)が、荷重への耐久と後方の乗員の頭部等の保護について、「書面その他適切な方法により審査したときに」基準に適合するものでなければならないとしています。
審査事務規程の第4章4-7-1(2)⑤イも、使用中の車で改造などによる変更が認められる場合は、変更に係る部分の基準について「書面の提出又は提示を求め審査するものとする」と定めます。車検で書類を求められるのは、これらの規定があるからです。
使える書面は4-12-1(1)に並んでいます。その装置の試験成績書(写しでもよい)、自動車を製作した者が発行した適合証明書、協定規則に基づく認定証、比較や計算による適合説明書などです。「保安基準適合性試験成績書」「強度証明書」はメーカーや販売店の呼び方で、法令が書類の名前を一つに決めているわけではありません。
ただし、書類があれば必ず通るわけではありません。NALTECは「後付け自動車部品を装着した自動車については、当該部品が装着された状態で適合性審査を行っています。」と説明しています(「よくある質問:後付け自動車部品関係」Q1)。同じFAQのQ2では、「車検対応」の表示がある部品でも、その表示によって保安基準に適合しているものとして扱うことはしていない、としています。
この表示の読み方は、リアワイパーの車検の記事でも、ワイパーレスキャップを例に取り上げています。
「平成29年7月」に変わったこと
社外シートの車検では、「平成29年7月の法改正で、強度を示す書類が必要になった」とよく紹介されます。今回確認できたのは、道路運送車両法施行規則の改正です。
平成29年国土交通省令第46号(2017年7月19日公布・施行)で、施行規則第37条の2に「第三十六条第十二項の規定は、継続検査の申請について準用する。」という条文が新設されました。第36条のこの項(現在は第14項)は、国土交通大臣が指定する自動車の新規検査で、保安基準の一部の項目に適合することを証する書面の提出を求める規定です。その項目に、第22条第3項・第4項(座席の強度と背もたれの裏)が含まれています。新規検査向けだった書面の規定が、この改正で継続検査にも準用されるようになりました。
一方で、どの車が「国土交通大臣が指定する自動車」に当たるかを定めた告示(平成19年国土交通省告示第857号)の本文は確認できていません。社外シートを付けた車が全車この対象になるかは、この記事では言い切れません。NALTECの審査事務規程にも平成29年7月1日施行の改正がありますが、附則に改正の中身は書かれていませんでした。
なお、確認できた改正は道路運送車両法施行規則のもので、道路交通法や保安基準の改正ではありません。現在の書面審査の根拠は、前の見出しの審査事務規程で確認できます。
純正レカロ流用は車検でどう見る?
他車の純正レカロも、取付状態と適合を示す資料の確認が必要です。細目告示第184条第7項第1号が対象にするのは、指定自動車等に備えられている「座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置」です。条件は座席と取付装置の構造・位置で、他車から流用した純正シートがこの条件を満たすかどうかは、今回の資料だけでは判断できません。

条文は他車の純正シートの流用を「不可」とは書いていません。純正品というだけで適合扱いにはならないので、交換した座席と同じく、強度を書面などで示せるかを依頼先と確かめます。
迷いやすいのは、同じ型式の別グレードに付いていた純正シートです。これが「同一の構造・同一の位置」に当たるかを定めた明文は、確認した範囲では見つかりませんでした。質問サイトには、同じ型式の別グレードの純正レカロに替えたところ、検査で書類を求められたという投稿もあります。同じ車種の純正部品だから書類は要らない、とは考えないでください。
書類を出す側の条件にも注意が要ります。シートレールの製造元のカワイ製作所は、書類が有効にならない例として、各車の純正レカロシートを他車へ流用した場合を挙げています。流用を考えているなら、取り付ける前に、書面を用意できるかを依頼先やメーカーに確認しておきます。
シートレールは座席と組で見られる
シートレールは、保安基準第22条第3項の「座席(当該座席の取付装置を含む。)」に含まれます。座席とシートレールは、組み合わせた状態で衝突時の荷重に耐えるかが問われます。純正の座席に社外のシートレールを組み合わせた場合も、取付装置を変えた部分として審査されると読めます。

「シートとシートレールは同じメーカーでなければ通らない」という説明を見かけますが、そう定めた明文は確認できませんでした。条文が求めるのは、組合せで強度の基準に適合することを書面などで示すことです。カワイ製作所は、自社のシートレールとレカロ社製のシートの対象となる組合せについて、書類を有償で発行しています。ただし、対応しないシートや車両との組合せもあるため、発行条件の確認が必要です。
そのカワイ製作所も、「書類はシートレールの強度を証明するものであり、車検の合否を決定するものではありません」と案内しています。書類は、審査の材料の一つという位置づけです。
使用中の車の座席に求められる「車体に確実に取り付けられていること」(細目告示第184条第6項)も、交換した後に確かめておきたい点です。ボルトの緩み、レールのがた、スライドさせたときに決まった位置で止まるかを、車検の前に見ておきます。取付ボルトや取付位置を変えた場合は、その内容も依頼先に伝えてください。
PRレカロ用のシートレールを探す
シートとの組合せで書類が出るかは、レールのメーカーごとに条件があります。対応する組合せと車種を商品ページで確かめてください。
車検前チェック
座席まわりの確認チェック
確認済み 0 / 5
レカロ装着車の車検前に確認すること
強度を示す書面のほかに、背もたれの裏、座席ベルトとヘッドレスト、乗車定員の変更、依頼先への伝え方を確認しておきます。保安基準への適合は、検査機関または指定整備工場の自動車検査員が、現車や必要な書面を確かめて判断します。依頼先には、受検に必要な準備と店舗の受け入れ条件を確認してください。
フルバケットの背もたれ後面
背もたれの裏側は、後ろに座る人を守るという観点で見られます。保安基準第22条第4項は、座席の後面部分が衝突時に乗車人員を保護することを求めています。乗車定員が11人以上の自動車(高速道路等において運行しないものに限る)と、貨物の運送の用に供する自動車は、この項の対象から外れています。

フルバケットシートでは、背もたれの裏側が覆われていないことがあります。改造した部分の審査について、審査事務規程7-42-1-2(4)は、乗用車の座席及び取付装置は「座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員が傷害を受ける危険性のある鋭利な突起等がないものであればよく」としています。
「シートバックプロテクター」の名前で売られているカバーは、この条件に沿うための対応の一つです。商品名ではなく、衝撃を吸収する部材で覆われているか、鋭い突起がないかで確かめてください。
後席がない2人乗りの車で、この基準をどう扱うかを直接定めた条文は確認できませんでした。細目告示第184条第6項第3号は「当該座席の後方の乗車人員の頭部等」と書いており、後ろの乗員を守るための基準です。2人乗りの車は、受検前に依頼先か検査場に扱いを確かめます。2ドア車でリクライニングしない座席が後席の乗り降りに影響する場合の扱いも、直接定めた条文は見つかりませんでした。こちらも事前に確認してください。
座席ベルトとヘッドレストの確認
座席を替えても、その座席に座る人の座席ベルトとヘッドレストの基準は残ります。保安基準第22条の3の表は、乗車定員10人未満の乗用車の前向きの座席に第二種座席ベルトを求めています。細目告示第186条第2項の定義は、「三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるもの」です。
座席側にベルトの取付部がある構造なら、取付装置が座席ベルトから受ける荷重に十分耐えること(同条第4項第1号)も問われます。座席ベルトや取付部も変更する場合は、その変更部分について、製作時期などに応じた強度・構造・取付位置の基準を確認します。4点式の適否は、点数だけでは判断できません。迷うときは、純正の3点式を使える状態で残しておきます。
ヘッドレストは、保安基準第22条の4が、対象となる自動車の運転者席と、これと並列の座席に備えることを求めています。第2項には「ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性能を有するものであるときは、この限りでない。」とあります。背もたれとヘッドレストが一体のバケットシートは、このただし書で扱われる余地がありますが、どう判断されるかは確認できていません。
座席の表皮を張り替えた場合は、難燃性も関わります。保安基準第20条第4項は、座席を含む内装に難燃性の材料を使うことを求めています。表皮の張り替えは材料の変更なので、第2節の細目告示第104条第2項が当てはまります。同項は別添27「内装材料の難燃性の技術基準」を参照し、純正と同じ材料で同じ位置に使われているもののほか、「公的試験機関等が実施した試験結果を記載した書面その他により、難燃性であることが明らかである材料」などを挙げています。
後席を外して定員を変える場合
後席を外して2人乗りにするなど、乗車定員を変えると、車検証に記録された定員と現車が合わなくなります。審査事務規程第4章の4-7-1-2は、継続検査で乗車定員が車検証の記録と同一かを審査するとしています。道路運送車両法施行規則第38条第8項は、構造等変更検査の事由として、第9号に「乗車定員又は最大積載量」を挙げています(道路運送車両法第67条第3項)。定員を変えるなら、車検の前に構造等変更検査の段取りを確認してください。
定員の数え方は、審査事務規程7-123-1で「運転者席、座席、座席に準ずる装置及び立席の定員の総和」とされています。
運転席と助手席を社外シートに替えただけで定員が変わらない場合は、事情が違います。座席は、国土交通省の通達が定める指定部品の一覧に載っていないため、指定外部品です。通達では、指定外部品をボルト留めなどの固定的な方法で付けても、車両重量の変化が車検証の値に対して、検査対象軽自動車と小型自動車は±50kg、普通自動車は±100kgの範囲内なら、重量の記載変更には当たらないとしています。ただし、乗車定員など、この特例で扱う項目以外の変更を理由に構造等変更検査を命じられる場合は、この重量範囲による特例は適用されません。保安基準への適合も別に審査されます。何kg変わるかは車種と製品で違うので、依頼先で確かめてください。
構造等変更検査の手続きや、指定部品・指定外部品の考え方は、リフトアップの車検の記事でも紹介しています。
書類の用意と依頼先への伝え方
相談の前に、シートとシートレールの商品名・品番、保証書、強度を示す書面、車検証をそろえます。レカロは公式サイトに車検資料の請求ページを設けており、正規販売店の案内では、シートの保証書、ベースフレームの保証書、車検証を用意して申請する流れです。保証書がなくても、本体のシリアルナンバーを確認できる場合があります。販売店の案内に従って番号を確かめ、確認できない場合や発行の対象かが分からない場合は問い合わせてください。残価設定型クレジット(残クレ)で買った車に社外シートを付ける場合は、車検とは別に、返却条件での扱いも契約書類で確かめておきます(残クレの車検の記事)。

相談文は、次の形にすると必要な情報がまとまります。
[車種・型式]の車で、[運転席/助手席]を[シートの商品名・品番]に、シートレールを[商品名・品番]に交換しています。強度を示す書面は[あり(書類の名前)/なし]、背もたれの裏は[覆っている/覆っていない]、座席ベルトは[純正の3点式/その他]、乗車定員の変更は[なし/あり]です。この状態で車検に出せるか、ほかに用意する書類があるか確認をお願いします。難しい場合は、どの基準に関わるか、店舗の入庫方針によるものかを教えてください。
[ ]の部分は、実際の状態に合わせて置き換えます。
受け付けてもらえなかったときは、法定の基準に合わないという指摘なのか、店舗独自の入庫方針なのかを分けて聞きます。基準に関わる指摘なら、依頼先を替えても同じ状態では解決しません。
軽自動車の検査は、軽自動車検査協会が行います。この記事で引いたNALTECの審査事務規程と同じ扱いかは確認できていないので、軽自動車は依頼先か協会に確かめてください。
レカロと車検のまとめ
この記事のまとめ
まず座席と取付装置(シートレール)が純正と同じ構造・同じ位置かを確かめ、違うなら座席とシートレールの組合せで強度を示す書面を、車検の前に用意できるか確認します。
座席と取付装置が純正と同じ構造で同じ位置に付いている(純正レカロ装着車を含む)なら、損傷がなければ基準に適合するものとされます。社外シートへの交換や他車の純正シートの流用は、純正品というだけでは適合扱いにならず、改造した部分として、強度を書面その他適切な方法で審査されます。流用した座席が同一構造・同一位置の条件を満たすかは、今回の資料だけでは判断できません。
シートレールは座席の取付装置として座席に含まれ、組合せで強度が問われます。同じメーカーでなければならないという明文は見当たりませんが、書類を出すかどうかはメーカーの条件によります。書類や「車検対応」の表示だけで、合格が決まるわけではありません。
後ろに乗員がいる乗用車では、背もたれの裏が衝撃を吸収する部材で覆われ、鋭い突起がないかが見られます。座席ベルトとヘッドレストの基準も、座席を替えた後に残ります。
後席を外して乗車定員を変えるなら、構造等変更検査の対象です。「平成29年7月」に確認できた改正は道路運送車両法施行規則のもので、全車に書類の提出が義務づけられたとまでは確認できていません。
最初にすることは、シートとシートレールの商品名・品番と、強度を示す書面が手元にあるかを確かめることです。上の相談文を使い、分かったことと不明な点を依頼先に伝えてください。
記事本文はここまでです
本文の数値・基準の参照元
本文で紹介した数値や基準は、以下の国土交通省・NALTEC資料などで確認できます。
参照した公的資料
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第22条(座席)
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第22条の3(座席ベルト等)
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第22条の4(頭部後傾抑止装置等)
- 国土交通省「道路運送車両の保安基準」第20条(乗車装置)
- 国土交通省 細目告示 第184条(座席・第3節)
- 国土交通省 細目告示 第106条(座席・第2節)
- 国土交通省 細目告示 第161条(第3節の適用)
- 国土交通省 細目告示 第186条(座席ベルト等・第3節)
- 国土交通省 細目告示 第104条(乗車装置・第2節)
- NALTEC審査事務規程 7-42・8-42 座席
- NALTEC審査事務規程 7-1・8-1 適用
- NALTEC審査事務規程 第4章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
- NALTEC審査事務規程 7-123・8-123 乗車定員
- NALTEC審査事務規程 附則
- NALTEC「よくある質問:後付け自動車部品関係」
- 国土交通省「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)」
- 国土交通省「「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)」の細部取扱いについて」
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」
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