クルマの見取り図YOUR CAR, YOUR WAY.

TOP / 車検

RESIDUAL CREDIT

残クレの車検は
どこで受ける?

車検を受ける義務は使用者である契約者にあり、手続きは販売店や整備工場に頼めます。ディーラー以外で受ける前に確かめたい特約書と延長保証の条件、車検証の満了日と最終回支払日の並べ方を整理しました。

UPDATE道路運送車両法・国土交通省・各社の公式資料を参照
朝の食卓に、契約書と電卓、コーヒー、車の鍵が置かれた写真
返却や保証の条件は、契約時に受け取った特約書などで確かめてくださいREAD ↓
MAKE EVERY DRIVE YOURS.

残クレで買った車でも、車検(継続検査)を受ける義務は、車検証の「使用者」である契約者にあります(手続きや持ち込みは販売店・整備工場などに依頼できます)。確認した法令には、受ける場所をディーラーに限る定めはありません。 トヨタ・Honda・日産・SUBARUが公開している残価保証(返却)の条件にも、車検をどこで受けるかの指定は見当たりませんでした。ただし、返却条件の正本は契約時に受け取る特約書で、この記事ではその本文までは確認できていません。日産の延長保証のように、日産販売会社で初回車検を受けないと失効する別の契約もあります。

この記事では、道路運送車両法と国土交通省の案内、各社の公式資料をもとに、残クレの車の車検を「どこで・いつ・誰の負担で」受けるかを整理します。

  • 車検を受ける義務は使用者にある。所有者欄が販売会社でも、運輸支局の案内の例では、所有者の委任状が要るのは型式の変更などの場合
  • 4社が公開している返却条件に、車検の場所の指定は見当たらない。ただし正本は手元の特約書
  • 日産の延長保証「グッドプラスⅠ」は、日産販売会社で初回車検を受けないと失効する
  • 「3年契約なら車検は不要」とする明文は見当たらない。車検証の満了日と最終回支払日を並べて確かめる
車検を受ける場所 法令上の扱い 4社が公開している返却条件 入庫先が関わる別の契約(例) 先に確かめること
購入した販売店 受けるのは使用者。確認した条文に場所の限定はない 車検の場所の指定は見当たらない 日産グッドプラスⅠは、日産販売会社での初回車検が条件。車検付きのメンテナンスパックを使える パックに含まれない法定費用と追加整備の費用
車検専門店・整備工場 同上 同上。正本は特約書。SUBARUは指定の点検整備を受けていることと、純正部品以外の取付による原状変更がないことも条件 日産グッドプラスⅠに加入していて初回車検なら、失効する。パックを使えない店なら、パック対象の点検・検査費用を別に払うことがある 特約書の返却条件と、加入中の保証・パックの条件
ユーザー車検(自分で検査場へ) 継続検査は全国のどこの検査場でも受けられる。点検整備は使用者の義務 同上 同上 点検整備の依頼先と、点検整備記録簿の記載

ポイント

最初に確かめるのは、車検の依頼先の候補ではありません。手元の特約書の返却条件と、加入している延長保証・メンテナンスパックの入庫条件です。そのうえで車検証の有効期間の満了日と最終回支払日を並べ、車検を受けるかどうかから決めます。

残クレの車検はディーラー以外でも受けられる?

判断の材料は、法令、残価保証の返却条件、延長保証などの別の契約の3つです。法令と4社の公開条件には車検の場所の指定が見当たらず、車検の入庫先を条件として明記していたのは、確認した資料の中では日産の延長保証でした。

車検を受ける義務は使用者に

道路運送車両法第62条第1項は、「登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。」と定めています。車検を受ける義務を負うのは「使用者」で、検査を終えた車検証も、同条第2項により使用者に返付されます。

机の上に置かれた車検証のケースと書類、車の鍵

残クレの車は、支払いが終わるまで車検証の所有者欄が販売店・販売会社になっていることがあります。トヨタファイナンスはFAQで「自動車クレジットの契約が満了するまで、担保として、おクルマの所有権をおクルマをご契約いただいた販売店・販売会社で留保しています。」と説明しています。日産フィナンシャルサービスの比較表でも、残価設定型クレジットの所有者は販売会社で、支払い期間中は所有権留保という扱いです。このとき使用者欄に入るのが契約者です。

所有者が販売会社でも、車検を受ける義務は使用者欄の人、つまり契約者本人にあります。第62条が定めているのは「誰が受けるか」で、「どこで受けるか」ではありません。受ける場所に制約があるとすれば、それは法令ではなく、クレジット契約や保証の条件の側の話です。

所有者欄にどの会社が入るかは契約によって違う可能性があるので、自分の車検証で確かめてください。電子車検証では、所有者の氏名・住所と有効期間の満了日は券面に印字されていません。車検証閲覧アプリでICタグを読み取って確かめてください。紙の「自動車検査証記録事項」を使う場合は、最新の車検・変更手続きが反映されたものかを確かめます(継続検査など券面に変更がない手続きでは、窓口での配布は2025年12月末で終わっています)。

車検の書類に所有者の書類は要る?

国土交通省の自動車検査登録総合ポータルは、検査場で継続検査を受けるときの必要書類として、自動車検査証、申請書、自動車検査票、点検整備記録簿、自賠責保険(共済)証明書、手数料納付書、自動車重量税納付書を挙げ、納税証明書は原則不要としています。所有者の書類は、この一覧に入っていません。指定整備工場(民間車検場)に依頼する場合は、工場に確認するよう案内しています。

運輸支局の案内の例として、東北運輸局山形運輸支局の「継続検査時の必要書類」には、「使用者の委任状(使用者以外が申請に来る場合)」と「所有者の委任状(型式、車台番号、原動機の型式を変更する場合等)」が並んでいます。軽自動車検査協会も、使用者以外が手続きをする場合に「申請依頼書」の提出を求めています。依頼先が代わりに申請するときに求められるのも、使用者側の書類です。

確認した資料に、所有者(販売会社)の承諾がないと車検を受けられない、とする案内はありませんでした。検査場についても、国交省のポータルは継続検査を「全国どこの検査場でも受けられます」と案内しています。

ただし、ここまでは手続きの話です。販売店に知らせずに他店で受けても契約上かまわない、という意味にはなりません。契約の条件は、次の見出しから確認します。

公開の返却条件に車検の場所はあるか

4社の公開資料では、所定の条件を満たして返却する場合、最終回の支払いは不要と案内されています。その条件に何が書かれているかを並べました。

会社(商品) 公開している主な条件 点検整備・部品についての条件
トヨタ(トヨタ 残価設定型プラン) 損傷または事故修復歴がない、レース等での使用や違法改造がない、各店舗が定める走行距離を超えていない 公開文面に記載なし
Honda(ホンダファイナンスの残価設定型クレジット) 日本自動車査定協会の基準によるカーチェックで内外装の減点が100点以内、契約時に選んだ月間走行距離1,000km(または1,500km)以下。違法改造や事故の修復歴は別途精算 公開文面に記載なし
日産(残価設定型クレジット) 違法改造等がない、事故による修復歴がない、走行距離が設定した距離以下、内外装の査定減点が免責基準の範囲内 公開文面に記載なし
SUBARU(残価設定型クレジット) 契約走行キロ数内、内外装の損傷による査定減価額が規定内、修復歴と機能損傷がない、過酷な使用や違法改造がない 法令とSUBARUが指定する点検整備を受けていること。SUBARU純正部品以外の取付による原状変更がないこと

4社とも、車検をどこで受けるかは公開している条件に書かれていません。条件の中心は、損傷・修復歴・走行距離・違法改造です。点検整備の実施まで返却条件に明記していたのは、この4社ではSUBARUだけでした。そのSUBARUも、点検整備をどこで受けるかは公開文面で指定していません。

トヨタのページには「(残価を保証していない販売店も一部ございます)」という注記もあります。同じメーカーでも、販売店や契約によって条件が違うことがある前提で読んでください。

ネットでは、「ディーラー以外で車検を受けると残価が下がる」という説明と、「影響はない」という説明の両方が見つかります。どちらも、公開されている条件だけでは裏づけられません。入庫先によって扱いが変わる定めがあるかどうかは、手元の特約書を読まないと分かりません。

条件の正本は手元の特約書

トヨタファイナンスは車両の返却について、「返却の期限や条件については、ご契約の際にお渡しする特約書に記載がありますのでご確認ください。」と案内しています。SUBARUも、返却条件の冒頭で「最終回支払に関する特約書」を確認するよう求め、申し込みの際にはこの特約書を確認して署名・捺印する流れです。この2社の案内からすると、返却条件の正本は、公式サイトの文面ではなく手元の特約書です。

ダイニングテーブルで、クリアファイルから出した契約書類を読み返している手元

この記事では、個別の契約に適用される特約書の本文までは確認できていません。手元の特約書を開き、返却条件の欄に点検整備・整備の記録・部品の交換・入庫先についての記載があるかを読んでください。

SUBARUの「SUBARUが指定する点検整備」がどの点検を指し、どこで受ければよいのかは、公開文面からは分かりません。「SUBARU純正部品以外の取付による自動車の原状変更」に、他店の車検でブレーキパッドなどの消耗品を純正以外の部品に替えた場合が含まれるのかも、判断できませんでした。SUBARUに限らず、純正以外の部品に替える可能性があるなら、その扱いも販売店に聞いておきます。

なお、法令上の点検整備の義務は、返却条件とは別にあります。道路運送車両法第47条は「自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。」と定め、義務を負うのは使用者です。国交省のポータルも、自分でできない項目は「最寄りの整備工場に依頼してください。」としています。SUBARUの「指定する点検整備」は返却条件としての話で、この法令上の義務とは分けて考えます。

すでに社外シートやリアウイングなど純正以外の部品を付けている車は、返却条件の「違法改造」とは別に、その部品が車検でどう見られるかも確かめておく必要があります。社外シートの車検の記事とリアウイングの車検の記事で、それぞれの確認点を紹介しています。

迷う点は、書面かメールで販売店に聞いておくと、返却のときに見返せます。相談文は次の形にすると、必要な情報がまとまります。

[メーカー・車種]を残価設定型クレジットで契約しています(契約番号:[番号])。次の車検を、購入した販売店以外の[車検専門店・整備工場/ユーザー車検]で受けることを考えています。他店で車検や点検整備を受けた場合に、特約書の返却条件(残価の保証)に影響する定めはありますか。純正以外の部品に交換した場合の扱いと、点検整備記録簿に求められる記載があれば、あわせて教えてください。該当する条項があれば、その番号もお知らせください。

[ ]の部分は、実際の契約に合わせて置き換えます。

延長保証やメンテパックの入庫条件

返却条件とは別に、車検をどこで受けるかで効力が変わる契約があります。日産の延長保証「グッドプラスⅠ」がその例です。

販売店の受付で、スタッフと利用者が書類を挟んで確かめている様子

新車時に加入するグッドプラスⅠについて、日産は「日産販売会社で初回車検に入庫しなかった場合、保証は失効します。その場合は、解約・返金できませんのでご注意ください。」としています。初回車検のときに加入する場合も、「初回車検を日産販売会社に入庫いただくおクルマのみご加入いただけます。」とされています(ページの表示は「※価格は2026年8月現在です。」)。この条件は、残クレで買ったかどうかに関係なく、グッドプラスⅠに入っている車にかかります。

トヨタ・Honda・SUBARUの延長保証に入庫先の条件があるかは、今回確認できていません。加入している場合は、保証書や約款で確かめてください。

車検を含むメンテナンスパックにも注意が要ります。Hondaの定期点検パック「まかせチャオ」は、「「車検」に含まれる内容は、法定24ヵ月定期点検および保安確認検査のみです。」とし、法定諸費用(自動車重量税、自賠責保険料、印紙代等)は別途必要、検査代行手数料の扱いは販売会社によって異なるとしています。日産の「メンテプロパック」も、含まれる車検費用は法定24か月点検と保安確認検査料で、自賠責保険料や重量税などの諸費用と、車の状態に応じた整備料金は含まれていません。

加入中のパックを使えない工場に車検を頼むと、パック対象の点検・検査費用を別に払うことがあります。日産のメンテプロパックのように、購入店以外の販売店でも使える場合があるので(一部の販売会社を除く)、依頼する予定の店で使えるかを先に確かめます。途中で解約できる場面も限られています。Hondaは車の買い替えなどで加入車両の保有をやめたときなどを、日産は代替や車両等の損傷で保有をやめた場合などを挙げています。トヨタのメンテナンスパックは原文を確認できていないため、ここでは扱いません。

依頼先を決める前のチェック

契約まわりの確認チェック

確認済み 0 / 5

残クレの車で車検前・満了前に確認すること

車検の時期は、契約の年数や最終回の手続きの期限と重なります。車検を予約する前に、車検証の有効期間の満了日と最終回支払日を並べ、返す・乗り換える・買い取るのどれにするかを先に決めます。

契約年数で車検の回数を数える

道路運送車両法第61条により、自家用の乗用車の車検証の有効期間は、初回が3年、2回目以降が2年です。国交省ポータルの「自動車検査証の有効期間」でも、自家用乗用自動車と軽の乗用車は初回3年・2回目以降2年、軽の貨物車は初回から2年となっています。新車から数えると、乗用車の車検は3年目・5年目・7年目と続きます。

2本の時間軸を並べた図。1は車検の時期、2は毎月の支払いと最後の大きな支払いを表し、終わりの時期を点線で比べている

残クレの契約期間は、3年か5年とは限りません。Hondaは「36回(3年)・48回(4年)・60回(5年)からお選びいただけます。」(軽貨物は24回も可)、日産は36回・48回・60回・72回払い(車種によって選べる回数は異なる)、SUBARUは36回・48回(BEVのみ)・60回・84回(登録車のみ)です。トヨタは「契約期間(お支払い回数)は販売店によって異なります。」としています。

契約期間ごとに、契約中に来る車検を数えると次のようになります。

契約期間 計算上の車検(新車登録から数えた場合)
3年(36回) 3年目の初回車検が、契約の満了と近い時期に来る
4年(48回) 3年目の初回車検が契約中に来る
5年(60回) 3年目の車検が契約中に来る。5年目の車検は契約の満了と近い
6年(72回) 3年目・5年目の車検が契約中に来る
7年(84回) 3年目・5年目の車検が契約中に来る。7年目の車検は契約の満了と近い

この表は、自家用の乗用車を新車で買い、新車登録と契約の始まりがほぼ同じ時期だと仮定した推計です。確認した各社の資料に、登録の月と初回の支払月の関係は書かれていません。最終回支払日と車検の満了日のどちらが先かは、次の見出しの手順で確かめます。

中古車を残クレで買った場合は、車検証に記録された満了日が起点です。車検の有効期間は用途でも変わり、乗用のレンタカー(貸渡自動車)は、普通・小型車なら初回2年・2回目以降1年、軽自動車なら初回から2年です。

満了日と最終回支払日を並べる

「3年契約なら車検を受けずに返せる」という説明をよく見かけます。計算上は契約の満了と初回車検の時期が近くなりますが、最終回支払日と車検証の満了日の前後を定めた明文は、確認した資料には見当たりませんでした。SUBARUの支払例は、60回払いを「初回お支払い額」1回、月々58回、最終回で組んでいます。ただ、初回の支払いが登録から何か月後になるかは書かれていません。

卓上カレンダーを指さしながら、書類と付箋を前に日程を確かめる手元

自分の契約では、次の順に確かめます。

  1. 車検証で、有効期間の満了日を確かめる(電子車検証は車検証閲覧アプリか、最新の「自動車検査証記録事項」で見る)
  2. 契約書類で、最終回支払日を確かめる。トヨタファイナンス(TS CUBIC)は残価設定型クレジットのページで、契約後に契約内容を記載した「お支払い金一覧表」を送ると案内しています
  3. 2つの日付を並べ、どちらが先に来るかを見る

最終回支払日のほうが先で、返却を選ぶなら、車検を受けずに返せる可能性があります。返却の日と満了日の関係は、販売店に確かめてください。

満了日のほうが先なら、満了日以降もその車を使うには車検が要ります。第62条第1項は、有効期間の満了後も使用しようとするときに継続検査を受けると定めているためです。車検を受けずに返したい場合は、満了日までに返却の手続きができるかを販売店に聞いてください。

返すか乗るかを決めてから予約する

最終回の支払方法には申し出の期限があります。トヨタファイナンスのFAQでは、トヨタの販売店で契約した場合の期限は最終回お支払日の2か月前です。ダイハツの販売会社での契約は、2025年9月以前が3か月前、2025年10月以降が2か月前です。「販売店・販売会社によっては、上記とは期限が異なる場合がございます。」とも書かれています。

車検のほうにも、早めに受けても損をしない期間の決まりがあります。道路運送車両法施行規則第44条第1項は、「自動車検査証の有効期間が満了する日の二月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を法第七十二条第一項の規定により記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。」としています。この2か月の間に受ければ、新しい有効期間は満了日の翌日から数えられます。それより前だと記録した日が起算日になり、その分だけ有効期間が短くなります。「1か月前から」と書かれた説明も残っていますが、現行の規則は「二月前」です。

時期の目安 すること 根拠
最終回支払日の2か月前まで(トヨタの販売店で契約した場合。販売店によって異なる場合あり) 返す・乗り換える・買い取るのどれにするかを、契約した販売店に申し出る トヨタファイナンス FAQ No.3370
車検証の満了日の2か月前から満了日まで 車検を受ける(新しい有効期間は満了日の翌日から) 道路運送車両法施行規則第44条第1項

満了日と最終回支払日が近い契約では、この2つの「2か月前」がほぼ重なります。車検を受けてから返却を決めると、受けなくてよかった車検の費用を払うことになりかねません。方針を決めてから予約する順番にしてください。

また、トヨタファイナンスは、最終回の手続きについて「契約時とは別の販売店・販売会社ではお手続きいただけません。」と案内しています。トヨタファイナンスの契約では、車検を他店で受けた場合でも、最終回の手続きは契約した販売店に連絡します。

車検代は誰が払う?リースとの違い

車検代の払い方も、残クレとリースでは違います。日産フィナンシャルサービスの比較表では、残価設定型クレジットの「車検・点検代」は「都度お支払い」です。トヨタファイナンスには、車検や修理の費用をクレジットで払える別の商品(Sプラン)があり、「車検・車の修理費用、カー用品の購入代金も、クレジットでお支払いができる。」と案内しています。

最終回に買い取り、残りを分割にする場合も、車検代は別に考えます。ホンダファイナンスは再クレジットの条件に「車検代及びその諸費用を組込む事はできません。」を挙げています。日産・SUBARUなど他社の再クレジットに車検代を組み込めるかは、今回確認できていません。買い取って完済しても、トヨタファイナンスによると「車検証の名義は自動で変更されません。」とされています。所有者欄の変更は、契約した販売店に問い合わせて手続きします。

残クレと混同しやすいのが、カーリースやKINTOです。日産フィナンシャルサービスのリース(おまとめプラン)では、車を購入するのは同社で、利用者はその「使用者」になります。車検・点検代はリース料に含まれます。KINTOのFAQも「車検費用は月額利用料に含まれているため、お客様の費用負担はありません。」とし、車検の要否や回数は車とプランで異なるとしたうえで、契約期間3年と中古車の場合は「車検は受けずに、ご利用期限までにお車をご返却いただきます。」、5年の場合は「3年目に車検を受けていただきます。」と案内しています。商用車は「1年ごと(初回は2年目)に車検を受けていただきます。」と別の扱いです。点検の入庫先は担当の販売店です。

この「3年なら車検を受けずに返す」は、KINTOの一部のプランでの案内です。残クレの3年契約に、そのまま当てはめることはできません。

残クレの車検のまとめ

この記事のまとめ

車検を受ける義務は使用者である契約者にあり、確認した法令と4社の公開条件に車検の場所の指定は見当たりません。依頼先を決める前に、手元の特約書と、加入している延長保証・メンテナンスパックの条件を確かめてください。

車検証の所有者欄が販売会社でも、車検(継続検査)を受ける義務は使用者欄の契約者にあります。運輸支局の案内の例では、所有者の委任状が要るのは型式の変更などの場合です。

トヨタ・Honda・日産・SUBARUが公開している返却条件は、損傷・修復歴・走行距離・違法改造が中心で、車検の場所は書かれていません。SUBARUは、指定の点検整備を受けていることと、純正部品以外の取付による原状変更がないことも条件にしています。条件の正本は特約書で、この記事ではその本文までは確認できていません。

確認した資料で車検の入庫先が条件だと明記されていたのは、日産の延長保証グッドプラスⅠで、日産販売会社で初回車検を受けないと失効します。車検付きのメンテナンスパック(Honda・日産の例)は、法定費用と追加整備が別払いです。

「3年契約なら車検は不要」とする明文は見当たりません。トヨタファイナンスの案内では、トヨタの販売店で契約した場合の最終回の支払方法の申し出期限は、最終回支払日の2か月前です(販売店によって異なる場合あり)。車検は、満了日の2か月前から満了日までに受ければ、有効期間が短くなりません。

乗り続ける場合、ホンダファイナンスの再クレジットには車検代を組み込めません。日産のおまとめプランやKINTOは、車検費用を月額に含む別の契約です。含まれる費用は商品・プランによって異なります。

最初にすることは、車検証(電子車検証は閲覧アプリか最新の記録事項)の満了日と、契約書類の最終回支払日を並べることです。他店で車検を受けるつもりなら、上の相談文を使い、特約書の返却条件への影響を販売店に書面かメールで確かめてください。

記事本文はここまでです

本文の条文・条件の参照元

本文で紹介した条文や各社の条件は、以下の資料で確認できます。各社の条件は2026年10月15日に確認した内容です。

参照した公的資料

参照したメーカー・ファイナンス会社の案内

この記事を書いた人

クルマの見取り図編集部

記事の調べ方と確かめ方は編集方針に、運営者のことは運営者情報にまとめています。