2026年5月1日〜2028年4月30日に受ける継続検査で、重量税(2年自家用)をハイブリッド車15,000円、ガソリン車24,600円として計算すると、C-HRの車検1回の法定費用はハイブリッド車34,750円、ガソリン車44,350円です。 この計算例は、指定整備工場経由の窓口申請、自賠責24か月で保険期間が2026年10月31日までに始まる契約、沖縄県と離島以外の場合です。保険期間が11月1日以降に始まる契約なら、35,660円と45,260円になります。15,000円は税額表の「エコカー(本則税率)」、24,600円は「エコカー外・右以外」の欄の額です。どちらの欄に当たるかは、国土交通省の燃費一覧と判定の図を突き合わせて読んだ推論で、照会した結果ではありません。自分の車の額は、次回自動車重量税額照会サービスで確かめてください。
C-HRは2016年12月に発売され、初代はトヨタの旧車情報(販売を終了したクルマ)に載っています。検索上位の質問サイトには、3回目の車検でディーラーの見積もりが10万円近かったという相談もありました。この記事は2回目以降の車検を迎える持ち主を主に想定し、車検証から法定費用を計算して、整備費用と分けて見積もりを比べる方法をまとめます。業者の料金比較や整備費用の相場は扱いません。
- 確認した国内仕様のカタログ8版と燃費一覧では、車両重量は1,390〜1,480kg(改造車・並行輸入車は対象外)。重量税は掲載仕様のどれも「1t超1.5t以下」の行で数える。1.5tにいちばん近いのはガソリン4WDの1,480kgで、境目まで20kg
- 重量税の欄は、ハイブリッド車が「エコカー(本則税率)」15,000円、ガソリン車が「エコカー外・右以外」24,600円と読める。ハイブリッド車は初期型(DAA-ZYX10)と2019年10月以降(6AA-ZYX11)で判定に使う条件が違う(2026年5月〜2028年4月の継続検査についての推論。照会サービスで確認する)
- 13年経過の扱いは、いちばん早く登録した車でも2029年10月以後。2016年12月〜2019年4月登録車の初回車検の免税は未確認
- 全幅1,795mmの普通自動車で、検査手数料は指定整備工場経由の窓口申請2,100円・持込検査2,600円。自賠責(沖縄県と離島以外・24か月)は、保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約から18,560円
| 法定費用の計算例(自家用乗用・指定整備工場経由の窓口申請・沖縄県と離島以外) | 重量税(計算に使う額・2年) | 合計(自賠責24か月・〜2026/10/31始期) | 合計(自賠責24か月・2026/11/1〜始期) |
|---|---|---|---|
| ハイブリッド車(DAA-ZYX10・6AA-ZYX11/エコカー・本則税率と読める) | 15,000円 | 34,750円 | 35,660円 |
| ガソリン車(NGX10・NGX50/エコカー外・右以外と読める) | 24,600円 | 44,350円 | 45,260円 |
合計は重量税・自賠責(24か月)・検査手数料(2,100円)を足した計算例です。重量税は国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(継続検査等時)の乗用車・2年自家用・1t超1.5t以下の行の額で、使えるのは2028年4月30日までの継続検査です。検査手数料(2026年4月1日改定後)はOSS申請なら250円少なく、持込検査(ユーザー車検など)なら500円多く、自賠責を25か月で契約すると510円増えます。
ポイント
C-HRの法定費用を決めるのは、車検証の型式で分かれる重量税の欄、自賠責の始期と契約月数、継続検査の受け方の3つです。
C-HRの車検費用はいくら?法定費用の内訳
車検費用は、国に納める法定費用と、車の状態や店で変わるその他の費用に分かれます。自賠責の契約条件と申請方法が同じなら、掲載仕様の法定費用に差が出るのは重量税です。
C-HRの見積総額から引く3項目
C-HRの法定費用は、検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料の3つで、点検整備の料金は車の状態によって変わる別の費用です(NALTEC「費用目安」)。自賠責は保険期間が始まる日・契約月数・地域で、検査手数料は継続検査の受け方で決まり、ハイブリッド車とガソリン車で同じ額です。見積総額から、照会した重量税と、自分の契約・申請方法に合う自賠責保険料・検査手数料を引くと、整備・部品・代行手数料などの額を確認できます。見積書の項目の分け方は、車検費用の内訳と計算方法でまとめて解説しています。
掲載仕様は1t超1.5t以下の区分
重量税は、車両重量による区分と、燃費・排ガスの要件や経過年数による欄の組み合わせで決まります。重さは自動車重量税法施行令第5条第2項のとおり「当該自動車の自動車検査証に記録される車両重量」を使います。

トヨタの旧車カタログ8版(2016年12月版〜2022年8月版)の主要諸元表から、型式ごとの車両重量をまとめました。
| 車検証の型式 | 動力・駆動・変速 | 載っているカタログ | 車両重量 |
|---|---|---|---|
| DAA-ZYX10 | ハイブリッド・2WD | 2016年12月版〜2018年5月版 | 1,440〜1,450kg |
| 6AA-ZYX11 | ハイブリッド・2WD | 2019年10月版〜2022年8月版 | 1,440〜1,450kg |
| DBA-NGX50 | 1.2Lターボ・4WD・CVT | 2016年12月版〜2019年10月版 | 1,470〜1,480kg |
| DBA-NGX10 | 1.2Lターボ・2WD・CVT | 2018年5月版・2019年10月版 | 1,400〜1,410kg |
| 3BA-NGX10 | 1.2Lターボ・2WD・6MT(2020年8月版からCVTも) | 2019年10月版〜2022年8月版 | 1,390〜1,410kg |
| 3BA-NGX50 | 1.2Lターボ・4WD・CVT | 2020年8月版〜2022年8月版 | 1,470〜1,480kg |
上側の値には、本革シートなどの装備で「+10kg」とする注記の分と、標準グレードより10kg重いGR SPORTが入っています。国交省の燃費一覧(2017年3月版〜2024年3月版)の車両重量も同じ範囲でした。
掲載仕様はいずれも1.5tを超えないので、重量税は「1t超1.5t以下」の行で数えます。 いちばん境目に近いのはガソリン4WD(NGX50)の1,480kgで、1.5tまで20kgです。ハイブリッド車は50kg、ガソリン2WDは90kgの余裕があります。なお、ハイブリッド車は2WDだけで、4WDはガソリン車(NGX50)にしかありません。
車検証の値で数えるので、後付けの部品を積んでも、記載が変わらない限り区分は同じです。車両重量が1,000kg超1,500kg以下なら、この記事の重量区分に当たります。
ハイブリッドは型式で判定の道筋が違う
税額表の1t超1.5t以下・2年自家用の行のどの欄に当たるかは、国土交通省のフローチャート(その3)で決まります。対象は、2026年5月1日〜2028年4月30日に行う乗用車(ハイブリッド車を含む)の継続検査などです。

図の入口は、令和2年度燃費基準の達成です(平成30年排出ガス規制50%低減以上の車に限る)。当てはまる車は令和12年度燃費基準の達成率で、免税・本則税率・「当分の間税率 13年未満車」に分かれます。当てはまらない車には、古い排出ガス規制の車向けの特例(※1・※2)があります。
| 燃費一覧の値 | 6AA-ZYX11(2019年10月〜) | DAA-ZYX10(2016年12月〜) |
|---|---|---|
| 燃費値の測り方 | WLTCとJC08 | JC08のみ(WLTCの一覧に掲載なし) |
| 低排出ガスの区分 | 平成30年基準75%低減 | 平成17年基準75%以上低減 |
| 令和2年度燃費基準の達成レベル | 164〜172(JC08。WLTCでは142〜146) | 171(JC08) |
| 令和12年度燃費基準の達成レベル | 103〜106 | 欄なし |
令和2年度燃費基準の達成は、JC08モードの燃費値がある類別はその値で、ない類別はWLTCモードの値で見ます(国土交通省「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」第4条・第4条の2)。令和12年度燃費基準はWLTCモードの値で見ます。
- 6AA-ZYX11(GR SPORTを含む):平成30年基準75%低減で、令和2年度燃費基準も達成しており、入口に当てはまる。令和12年度燃費基準は103〜106で「80%以上」。免税の①(2026年5月以降の新車登録・125%達成)には当たらず、②の「本則税率」で15,000円と読めます
- DAA-ZYX10(初期型):排出ガスが平成17年基準の区分なので、入口に当てはまらない。ただし※1に「平成17年排出ガス規制75%低減車両についても、令和2年度燃費基準116%達成車両(WLTC燃費値を持たないものに限る。)」は「本則税率適用となります。」とあり、JC08の171で満たす。※1の特例で本則税率、15,000円と読めます
確認した資料からは、両型式とも本則税率の15,000円と読めます。 2019年10月以降の車は令和12年度燃費基準の達成率で、初期型は※1の特例で判定します。
ただし、DAA-ZYX10が「WLTC燃費値を持たない」のは、2018年・2019年3月版のWLTCの燃費一覧に載っておらず、当時のカタログもJC08の値だけだったことからの推論です(車検証の記載は見ていません)。低排出ガスの区分も、2017年3月版の凡例から読みました。燃費一覧は各年末に売られていた仕様の値で、載っていない仕様もありえます。
この図は2028年4月30日までの継続検査に使われます(国交省の「エコカー減税(自動車重量税)の概要」の適用期間も「令和8年5月1日~令和10年4月30日」)。2028年5月以降の扱いは確認していません。
ガソリン車は「エコカー外・右以外」の欄
1.2Lターボのガソリン車(NGX10・NGX50)は、燃費一覧の令和2年度燃費基準の達成レベルがどの版でも空欄でした。空欄の意味は用語の解説にありませんが、同じ行の燃費値を基準値で割ると、DBA-NGX50は15.4÷17.6で87%、3BA-NGX10のCVTは14.9÷19.0で78%など、どの型式も78〜87%です(燃費一覧の達成レベルと同じく、小数点以下を切り捨てた値)。そこで、空欄は「令和2年度燃費基準を達成していない」と読みました。
すると図の入口には当てはまらず、※1・※2の特例が求める令和2年度燃費基準116%にも届きません(※1にはもう一つ平成22年度燃費基準の条件がありますが、WLTCとJC08の燃費値をどちらも持たない車に限られます)。残るのは経過年数の判定で、2028年4月までの検査ならどのC-HRも13年未満です。このため「当分の間税率 13年未満車」、税額表では「エコカー外・右以外」の欄に当たり、24,600円と読めます。
ハイブリッドという呼び名ではなく、燃費基準の達成率と排出ガスの区分で欄が分かれます。 同じ1t超1.5t以下の行で、2年で9,600円の差です(税額表からの計算)。どちらも資料からの推論で、照会サービスの結果ではありません。
検索上位の料金例の多くは、重量税を24,600円の1つだけで載せています(年数とエコカー減税を考えない額と注記したページもあります)。ガソリン車の欄とは一致しますが、燃費一覧の数字どおりなら、ハイブリッド車には当たりません。
国土交通省は「継続検査時の自動車重量税額については、下記照会サービスをご利用下さい。」としています。照会サービスで分かるのは次の検査の重量税額だけで、自賠責と検査手数料は含まれません。
C-HRの自賠責は型式を問わず同額
自賠責は自家用乗用自動車の料率なので、ハイブリッド車(DAA-ZYX10・6AA-ZYX11)もガソリン車(NGX10・NGX50)も同じ額です。損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率の「離島以外の地域(沖縄県を除く。)」の24か月は、保険期間が2026年10月31日までに始まる契約で17,650円、11月1日以降に始まる契約で18,560円です。料金例によくある17,650円は前者の額なので、10月31日までに始まる契約なら今も使えます。24か月か25か月(18,160円・19,070円)かは、前の自賠責の満了日と車検を受ける日の関係で決まります。
全幅1,795mmのC-HRは普通車
C-HRの全幅は、2016年12月版・2022年8月版のカタログとも1,795mmです。道路運送車両法施行規則の別表第一で小型自動車の幅は1.70m以下なので、排気量(1.797L・1.196L)が小型の上限2.00Lより小さくても、普通自動車になります。検査手数料(印紙代などと呼ばれる部分)は2026年4月1日の改定後の額で、指定整備工場経由なら窓口申請2,100円・OSS申請1,850円、持込検査(ユーザー車検など)なら普通自動車の2,600円です(NALTECの手数料改定表と「費用目安」)。料金例の1,800円は指定整備工場経由・窓口申請の旧額、2,200円は小型自動車の持込検査の旧額です。
C-HRの車検の時期と見積もりの確かめ方
車検の時期と重量税の扱いは、車検証の有効期間の満了日・初度登録年月・型式の3つで確かめます。
2回目以降の車検は2年ごと
自家用の乗用車は、新車の車検証の有効期間が3年、その後は2年です(道路運送車両法第61条。省令で除かれる一部の車を除く)。
C-HRの発売は2016年12月14日です(トヨタのニュースリリース)。発売の月に新車登録された自家用車が通常の周期で受けてきた場合、満了の時期は次のとおりです。
| 車検 | 新車登録からの年数 | 2016年12月登録車の満了(通常の周期の場合) |
|---|---|---|
| 初回(1回目) | 3年 | 2019年12月 |
| 2回目 | 5年 | 2021年12月 |
| 3回目 | 7年 | 2023年12月 |
| 4回目 | 9年 | 2025年12月 |
| 5回目 | 11年 | 2027年12月 |
冒頭の「3回目の車検」は、通常の周期なら新車登録から7年目に当たります。
次の有効期間を短くせずに更新できるのは、今の満了日の2か月前から満了日までです。施行規則第44条第1項は、有効期間の起算日を原則として「当該自動車検査証を交付する日」などとし、ただし書で、満了日の2か月前から満了日までに継続検査を受けた場合は「当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日」としています。それより早く受けると、次の満了日も早まります。発売日と周期だけでは何回目の車検かは決まらないので、車検証の有効期間の満了日と初度登録年月を見てください。
年数による重課は、まだ先です。登録車は初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受けると、13年経過になります(国土交通省の税額表の資料)。そのため、いちばん早い2016年12月登録の車でも、13年経過の扱いは2029年10月以後です(12年10か月からの計算。そのときの欄は、その時点の制度で決まります)。この車は通常の周期なら2027年12月に11年目の満了なので、13年・18年経過で上がる額は11年目以降の車検費用の記事で先に見ておくと見通しが立ちます。
初回車検の免税は登録時期で違う
エコカー減税には、新車登録の時期と燃費基準の達成率によって、初回の継続検査まで重量税を免税にする仕組みがあり、必要な達成率は登録の時期ごとに変わってきました。

| 新車新規登録の時期 | 初回継続検査の免税に必要な燃費達成率 | 資料(ページ・図の対象期間) |
|---|---|---|
| 2016年12月〜2019年4月30日 | 未確認 | この期間の制度の原本は取得していない |
| 2019年5月1日〜2021年4月30日 | 令和2年度燃費基準190% | 令和5年度資料22ページ(継続検査・2023年5月〜2025年4月) |
| 2021年5月1日〜2023年12月31日 | 令和12年度燃費基準120% | 同22ページ、16ページ(新車登録・2023年5〜12月) |
燃費のほかに、どの図でも入口の条件(令和2年度燃費基準の達成と排出ガスの要件)が必要です。今の図の※4でいう「車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに、車検証の返付等を受ける場合に限ります。」という条件もつきます(旧制度の図にも同じ趣旨の注記あり)。
燃費一覧に載ったC-HRのハイブリッド車は、達成レベルの最高値は令和2年度が172(JC08。判定に使う値)、令和12年度が106で、2019年5月以降のどの登録期間でも免税の基準に届きません。このため、2019年5月以降に登録したC-HRのハイブリッド車の初回車検が免税になる組み合わせは、国の資料からは見つかりませんでした(推論)。 2023年12月までに旧制度の適用を受けた車の経過措置(令和5年法律第3号附則第59条第1項「なお従前の例による」)を考えても、120%に届かないので結論は同じです。ガソリン車も令和2年度燃費基準を達成していないので、表の2019年5月以降の登録期間と確認した掲載仕様の範囲では、免税に当たりません(推論)。
継続検査の図とC-HRの数字を照らし合わせたのは、2023年5月〜2025年4月の期間(22ページ)です。2016年12月〜2019年4月登録の車の初回車検は、当時の制度の原本を確認できていないため、免税の有無は未確認です。通常の周期なら済んでいる車検で、次の車検の重量税は照会サービスで調べられます。
通常の初回有効期間が3年の場合、2023年5月〜2025年4月に新車登録された車は、2026年5月〜2028年4月に満了します。実際の受検日は満了前になる場合があります。2026年5月1日〜2028年4月30日に受ける検査では今の図の①には当たらず、ハイブリッド車は本則税率の欄と読めます。現行車の登録期間ごとの免税の条件と経過措置は、同じトヨタのハイブリッドSUVを例にヤリスクロスの車検費用の記事で並べています。
販売終了と2代目の扱い
トヨタの旧車情報のページは「2014年以降に販売を終了したクルマの情報を掲載しています。」とし、C-HRのカタログ8版(2016年12月〜2022年8月)を載せています。国交省の燃費一覧でも、C-HRが載るのは2023年末時点で販売されていた車の版(2024年3月版)までで、2024年末以降の版と2026年10月1日現在の公表には出てきません。販売終了月を示すトヨタの発表は確認できませんでした。
2代目については、トヨタが2025年3月12日の欧州の発表会で「C-HRは、ヨーロッパのためにヨーロッパで生まれたクルマです。」「2代目C-HRもカイゼンを繰り返した結果、革新的かつ大胆なデザインとなりました。」と話し、電気自動車のC-HR+は「2025年後半から欧州で発売を予定」としています。2代目やC-HR+を日本で発売したというトヨタの国内向けの発表は、今回の調べでは見つかりませんでした。この記事の表は初代の型式だけが対象です。
販売が終わっていても、法定費用の数え方は同じです。グレードごとの諸元は旧車情報のページのカタログで見られますが、「カタログ情報の年月とお客様のクルマの登録日は異なる場合があります。」とも書かれているので、カタログの版ではなく車検証の型式で照らし合わせてください。
C-HRの見積もりは型式と照らす
整備費用は劣化や故障の状態で変わるため、C-HRの一律の相場は示せません(NALTEC「費用目安」)。予約サイトの平均額は、そのサイト内の掲載店や作業実績を集計した値です。整備工場が紹介する個別事例も、C-HR全体の相場を示すものではありません。

見積書の法定費用は、車検証の型式と並べて確かめます。
- 重量税:型式がDAA-ZYX10・6AA-ZYX11なら15,000円、NGX10・NGX50なら24,600円と読める(2028年4月までの継続検査)。照会サービスで調べた額と同じか
- 自賠責:沖縄県と離島以外・24か月なら17,650円か18,560円か
- 検査手数料:窓口申請2,100円、OSS申請1,850円、持込検査2,600円のどれに当たるか
冒頭の質問サイトの相談のように見積もりが10万円近くになっても、この3行を引いた残りが点検整備費・部品代・代行手数料など、法定費用以外の費用です。その残りは、作業ごとに車検に通すために必要なのか、予防のためなのか、どの部分のどんな状態を見て勧めているのかを聞いてください。
見積もりの前に
車検証と見積書の確認チェック
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C-HRの車検費用のまとめ
この記事のまとめ
2026年5月1日〜2028年4月30日の継続検査で、重量税(2年自家用)をハイブリッド車15,000円、ガソリン車24,600円として計算すると、C-HRの法定費用はハイブリッド車34,750円、ガソリン車44,350円です。指定整備工場経由の窓口申請、自賠責24か月で保険期間が2026年10月31日までに始まる契約、沖縄県と離島以外の場合の計算例で、11月1日以降に始まる契約なら35,660円と45,260円です。
確認した国内仕様の車両重量は1,390〜1,480kgで、重量税は掲載仕様のどれも1t超1.5t以下の行です。差がつくのは欄のほうで、燃費一覧の数字からは、ハイブリッド車が「エコカー(本則税率)」(初期型のDAA-ZYX10は※1の特例による)、ガソリン車が「エコカー外・右以外」と読めます。どれも推論なので、照会サービスで確認してください。
13年経過の扱いは、いちばん早く登録した車でも2029年10月以後です。2019年5月以降に登録したハイブリッド車の初回車検が免税になる組み合わせは、国の資料からは見つかりませんでした(推論。2016年12月〜2019年4月の登録分は未確認)。
まず車検証で型式・車両重量・有効期間の満了日を確かめ、次回自動車重量税額照会サービスで重量税を調べてください。そのうえで自賠責の始期・月数・適用地域と申請方法を店に聞き、整備は作業ごとに理由を聞いてください。
記事本文はここまでです
本文の数値・条文の参照元
本文の金額と条文は、以下の法令・国の機関の資料・料率表・メーカー資料で確認できます。金額は、2026年10月21日〜22日に取得した表の記載額と、その表をもとに計算した額です。
参照した公的資料
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」(第61条)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」(第44条・別表第一)
- e-Gov法令検索「自動車重量税法施行令」(第5条)
- 国土交通省「自動車重量税額について」
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(フローチャート その3・経過年数の考え方を含む)
- 国土交通省「エコカー減税(自動車重量税)の概要」
- 国土交通省掲載「令和5年度税制改正の大綱(抜粋)」(旧制度のフローチャートを含む)
- 衆議院「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号・附則第59条)
- 国土交通省「自動車燃費一覧(令和6年3月)」
- 国土交通省「自動車燃費一覧(令和8年3月)」
- 国土交通省「自動車燃費一覧」用語の解説等(令和8年3月版)
- 国土交通省「自動車燃費一覧」用語の解説等(平成29年3月版)
- 国土交通省「自動車の燃費性能に関する公表(令和8年10月1日現在)」トヨタ・WLTC
- 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2026年11月1日以降始期)
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2023年4月1日〜2026年10月31日始期)
- NALTEC「費用目安」
- NALTEC「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」
参照したメーカーの資料
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