車検費用は、法定費用と、店や車の状態で変わる費用に分かれます。 法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つです。重量税は車検証の車両重量、燃費と排出ガスの要件、初度登録からの年数で変わります。自賠責は乗用か軽かと、契約の月数・始期・地域で決まり、検査手数料は申請方法と、普通・小型・軽の別で決まります。条件をそろえて計算した金額は、下の早見表にまとめました。自分の車の重量税は国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで確かめてください。
この記事では、車検証と見積書を使って法定費用を計算する手順を説明します。車種ごとの重さや型式の確認点は、後半の一覧から探せます。業者ごとの料金比較や、整備費用の相場は扱いません。対象は自家用の乗用車と軽乗用車で、4ナンバー・1ナンバーの貨物車は表が違うため、一覧の商用車の記事で扱っています。
この記事の結論
- 車検費用は、国の表で決まる法定費用(重量税・自賠責・検査手数料)と、店や車の状態で変わる整備・代行の費用に分かれる
- 重量税は重さ・燃費と排出ガス・年数で変わる。自分の車の額は照会サービスで確かめる
- 自賠責と検査手数料は、契約の月数・始期・地域、申請方法、車の種別をそろえて計算する
- 見積書は、法定費用・基本料金・代行料・必要な整備・選ぶ整備の5つに分けて比べる
下の表は、重量税の行と欄ごとに法定費用の合計を並べた早見表です。
| 車両重量(乗用車・2年自家用) | エコカー(本則税率) | エコカー外・右以外 | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 25,660円 | 28,860円 | 32,060円 | 33,260円 |
| 0.5t超1t以下 | 30,660円 | 37,060円 | 43,460円 | 45,860円 |
| 1t超1.5t以下 | 35,660円 | 45,260円 | 54,860円 | 58,460円 |
| 1.5t超2t以下 | 40,660円 | 53,460円 | 66,260円 | 71,060円 |
| 2t超2.5t以下 | 45,660円 | 61,660円 | 77,660円 | 83,660円 |
| 2.5t超3t以下 | 50,660円 | 69,860円 | 89,060円 | 96,260円 |
| 軽自動車(重さに関係なく) | 25,760円 | 27,360円 | 28,960円 | 29,560円 |
どの行も、重量税(2026年5月1日からの税額表)に、自賠責24か月(保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約・沖縄県と離島以外。乗用18,560円、軽18,660円)と、指定整備工場経由の窓口申請の検査手数料2,100円を足した計算例です。自賠責24か月で保険期間が10月31日までに始まる契約なら、乗用で910円、軽で1,120円少なくなります。免税になる車は表に入れていません。列名は国土交通省の税額表のものです。
ポイント
計算に使うのは、車検証の車両重量・型式・初度登録年月(軽は初度検査年月)と、自賠責の始期と月数、検査の申請方法です。重量税だけは、車台番号などを入れる照会サービスで最終確認するのが確実です。
車検費用の内訳と法定費用の計算方法
法定費用3つと店ごとに違う費用
独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)の「費用目安」は、車検費用を2つに分けています。1つは「国に納める手数料や税金などで、必ず必要な費用」としての法定費用で、検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料の3つです。もう1つは「その他の費用」で、整備費用・部品代・代行手数料・書類代が挙がっています。

代行手数料について、NALTECは「ディーラーなどがユーザーに代わって検査を受けたり手続きを行うことによって発生する代行手数料などが、別途掛かる場合があります。」と書いています。点検整備の料金も、劣化の具合や故障の多さで変わるとされ、目安の額は示されていません。
この線引きをしておくと、見積書の読み方がはっきりします。法定費用は法律や料率表で額が決まっていて、同じ車・同じ契約・同じ申請方法なら、どの店で受けても同じ額になるはずです。店によって違ってくるのは、それ以外の行です。
毎年かかる自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)は、NALTECの法定費用に入っていません。13年を超えた車への重課もこちらの税の話で、車検のときに払う重量税の「13年経過」とは別のものです。
重量税の重さの行は車検証で決まる
重量税は、表の「行」と「欄」を1つずつ選ぶと額が決まります。行は重さ、欄は燃費と排出ガスの要件と年数です。

乗用車の行は、車両重量で選びます。自動車重量税法第7条は、2年の車検を受ける乗用車の税率を、車両重量0.5トンごとに5,000円と定めています。0.5トンに満たない端数も1つと数えるので、1,000kgちょうどなら2つで「1t以下」、1kg重い1,001kgなら3つで「1t超1.5t以下」です。使う重さは、カタログの値ではなく車検証に記録された車両重量です(同法施行令第5条第2項)。車検証には「車両総重量」という別の欄もあるので、見る欄を間違えないようにしてください。
軽自動車は行がありません。同じ第7条で2年分が5,000円の定額とされ、税額表でも検査対象軽自動車は重さで分かれていません。軽の重量税で差がつくのは、欄だけです。
国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」のうち、継続検査の2年自家用の部分は次のとおりです。
| 車両重量(乗用車・2年自家用) | エコカー(本則税率) | エコカー外・右以外 | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 0.5t超1t以下 | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| 1t超1.5t以下 | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| 1.5t超2t以下 | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| 2t超2.5t以下 | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| 2.5t超3t以下 | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
| 検査対象軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
表には、このほかに免税の欄があります。「右以外」は原表の列名で、13年経過にも18年経過にも当たらない車の額です(国土交通省のフローチャートでは「当分の間税率 13年未満車」)。
表を縦に見ると、乗用車は行が1つ下がるごとに、本則税率で5,000円、右以外で8,200円、13年経過で11,400円、18年経過で12,600円ずつ増えます(表からの計算)。重さの境目をまたぐ車では、たった数kgの違いでこの差がつきます。1,000kgと1,001kgの例はソリオの車検費用の記事で詳しく扱っています。
乗用車として計算するのは、乗車定員10人以下の車です(施行令第4条)。軽を除く4ナンバー・1ナンバーの貨物車は、継続検査で車両重量ではなく車両総重量で行を選び、1年分の表を使います。貨物車の額は、後半の一覧の商用車の記事で確かめてください。
エコカーの欄はJC08燃費と排ガスで判定
行が決まっても、欄が違えば額は大きく変わります。1t超1.5t以下なら、本則税率の15,000円から18年経過の37,800円まで、2倍以上の開きがあります。
欄の決め方は、国土交通省の税額表の1ページ目にある判定図「フローチャート その3」に書かれています。対象は、2026年5月1日から2028年4月30日までに継続検査や中古車の新規登録を受ける乗用車で、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む)です。読み方を3つの問いに分けると、次のようになります。
- 令和2年度燃費基準を達成し、排出ガスが平成30年規制の50%低減以上か(クリーンディーゼル車は平成30年規制に適合していればよい)。ここが入口です
- 入口を通った車は、令和12年度燃費基準の何%か。80%以上なら本則税率、80%未満なら「右以外」の額で、どちらも年数では上がりません。2026年5月〜2028年4月に新車登録し、令和12年度基準125%を達成した車の初回の継続検査は、免税になります(満了日から15日を経過する日までに車検証の返付等を受ける場合)
- 入口を通らなかった車は、特例に当たるか。図の※1・※2は、平成17年規制の75%低減の車と、平成21年排出ガス規制に適合した車について、WLTC燃費値を持たず令和2年度基準を116%以上達成していれば本則税率としています。※1にはもう1つ、WLTCとJC08の燃費値をどちらも持たず、平成22年度基準を173%以上達成した車も挙がっています。特例にも当たらない車が、初度登録からの年数で「右以外」「13年経過」「18年経過」に分かれます。古い車がどれに当たるかは、原図の※1・※2と照会サービスで確かめてください
このサイトでは、3の最後に残る車を「経年重課の対象車」と呼んでいます。資料の用語ではありません。
迷いやすいのは、1の燃費をどの数字で見るかです。国の「自動車燃費一覧」の最近の版には、JC08モードとWLTCモードの2つの表があります。国土交通省の「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」(告示第61号)は、第4条で評価に使うWLTCモード燃費値を「JC〇八モード燃費値を算定していない自動車のものに限る。」としています。重量税の要件は、租税特別措置法施行規則(第40条の2・第40条の4)がこの評価の達成レベルを引いて定めています。つまり、令和2年度基準はJC08の値がある車ならJC08で、ない車だけWLTCで見ます。令和12年度基準はWLTCの値で見ます。
燃費一覧のWLTCモードの表にも令和2年度の欄はありますが、これはWLTCの値で計算した数字です。そこが空欄でも、JC08モードの表で達成していれば入口を通ります。実際、現行スイフトのXGの2WDはWLTCの表では空欄でも、JC08の表では令和2年度の達成レベルが102でした(スイフトの車検費用の記事)。WLTCの表だけで判定すると、本則税率の車を高い欄だと読み違えます。
ガソリン車の排出ガスは、車検証の型式の頭の記号で見当がつきます。国土交通省の識別記号表では、1文字目の「5」が平成30年規制の50%低減、「4」が同じく25%低減、「D」が平成17年規制の75%低減、「C」が同じく50%低減です。2文字目の「A」はハイブリッドあり、「B」はハイブリッドなしのガソリン車です。たとえば「5BA-」で始まる型式は、排出ガスの条件は入口を満たし、あとは燃費の達成しだいです。「4」や「C」で始まる型式は入口にも特例にも当たらず、年数の判定に進むと読めます。ここに挙げていない記号は、識別記号表で確かめてください。
令和12年度の80%という線は、新車を買うときの減税(25%軽減の下限が2027年5月から85%に上がる)と混同されがちです。継続検査で本則税率になる下限は、令和8年法律第12号附則第70条第2項の経過措置で、2028年4月30日まで80%のままです。
この判定図には限りもあります。電気自動車などは対象に入っていません。軽については、図が「乗用車」とだけ書いていて軽を名指ししていないため、このサイトの軽の記事は、軽乗用車も同じ要件で判定されると読んで当てはめています(推論)。2028年5月1日以降の決まりは、今の資料にはありません。また、要件には燃費の達成が車検証で明らかにされていることも含まれるので、燃費一覧から読んだ欄は、照会サービスで確かめるまで見当にとどまります。
13年経過の境目を登録車と軽で比べる
経年重課の対象車は、年数で欄が2回上がります。数え方は登録車と軽で違うので、並べて見ておきます。

登録車(普通車・小型車)は年と月で数えます。国土交通省の税額表の資料によると、初度登録年月から12年10ヶ月以後に車検証の交付等を受けると13年経過で、例として2012年6月に初度登録した車は2025年4月1日から13年経過とされています。初度登録の年に13を足し、月から2を引いた月の1日から、と覚えると数えやすいです(1月・2月の登録なら、その前の年の11月・12月)。登録した「日」は関係ありません。18年経過も同じ考え方で、年に18を足します。
この数え方で、これから半年の交付月ごとに境目を計算すると、次のとおりです。
| 車検証の交付等を受ける月 | 13年経過以上になる初度登録 | うち18年経過になる初度登録 |
|---|---|---|
| 2026年11月 | 2014年1月以前 | 2009年1月以前 |
| 2026年12月 | 2014年2月以前 | 2009年2月以前 |
| 2027年1月 | 2014年3月以前 | 2009年3月以前 |
| 2027年2月 | 2014年4月以前 | 2009年4月以前 |
| 2027年3月 | 2014年5月以前 | 2009年5月以前 |
| 2027年4月 | 2014年6月以前 | 2009年6月以前 |
国の資料にある例(2012年6月→2025年4月1日)と同じ数え方で出した表で、経年重課の対象車に当てはまります。境目は、交付の月が1つ進むごとに1か月ずつ後ろへずれます。
軽は年だけで数えます。同じ資料は、初度検査年から13年を経過した年の11月以後の交付等で13年経過としています。同じ年に初度検査を受けた軽は、1月の車も12月の車も、11月1日にそろって欄が変わります。軽自動車検査協会の「18年・13年経過年数表」を西暦に直すと、次のとおりです。
| 受検する日 | 18年経過(初度検査年) | 13年経過 | それ以外 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月1日〜2026年10月31日 | 2007年以前 | 2008年〜2012年 | 2013年以降 |
| 2026年11月1日〜2027年10月31日 | 2008年以前 | 2009年〜2013年 | 2014年以降 |
| 2027年11月1日〜2028年10月31日 | 2009年以前 | 2010年〜2014年 | 2015年以降 |
協会の表は和暦(平成20年=2008年)で書かれています。
どちらも、基準になるのは車検証の交付等を受ける日です。満了日や、店に車を預けた日ではありません。継続検査は満了日の2か月前から受けても残りの有効期間を失わないので(令和7年4月1日施行・国土交通省の報道発表)、境目の近くでは、いつ受けるかで欄が変わることがあります。新車から乗っている車の何年目の車検がどの欄に当たるかは、11年目と15年目の車検費用の記事にまとめています。
照会サービスは登録車用と軽用の2つ
ここまでの手順で欄の見当はつきますが、最後は国の照会サービスで確かめてください。燃費一覧に載らない仕様や、車検証の記載で欄が変わる車があるからです。
照会サービスは2つあります。登録車用の「次回自動車重量税額照会サービス」では、車台番号など車検証に載っている情報を入力すると、次に受ける検査の重量税額が表示される、と案内されています。軽用の「次回自動車重量税額照会サービス(軽自動車)」は、トップページに「「車台番号」・「検査予定日」を入力することで、検査予定日時点の自動車重量税額の照会が行えます。」とあります。検査予定日を入れるので、11月1日の切り替えも結果に反映されます。対象は検査対象軽自動車だけで、Windowsだけの対応とされています。
照会で分かるのは重量税だけです。自賠責と検査手数料は、次の2つの見出しで確かめます。
電子車検証の場合、満了日は券面に印字されていません。満了日は車検証閲覧アプリなどで見てください。満了日が分かれば、いつから受けられるか(2か月前)と、境目の月に当たるかを先に確かめられます。
自賠責は車種・月数・始期・地域で決まる
自賠責保険料は、損害保険料率算出機構の基準料率で決まります。自家用乗用自動車は1行で、車両重量や排気量、メーカーによる区分はありません。軽自動車(検査対象車)も1行です。額を動かすのは、車種(乗用か軽か)、契約月数、保険期間が始まる日、そして地域です。
2026年は料率が改定されました。料率の掲載ページによると、新しい表は保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約に、それまでの表は2023年4月1日から2026年10月31日までに始まる契約に使われます。新旧を分けるのは、新しく結ぶ自賠責の始期です。車検に出した日や車検証の交付日ではありません。
| 沖縄県と離島以外 | 24か月(2026/11/1〜始期) | 24か月(〜2026/10/31始期) | 25か月(2026/11/1〜始期) | 25か月(〜2026/10/31始期) |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 18,560円 | 17,650円 | 19,070円 | 18,160円 |
| 軽自動車(検査対象車) | 18,660円 | 17,540円 | 19,170円 | 18,040円 |
今回の改定で、乗用は24か月で910円、軽は1,120円上がりました。10月31日までに始まる契約の表では軽のほうが乗用より110円安かったのに、新しい表では軽が100円高くなっています(表からの計算)。
保険期間が2026年11月1日以降に始まる25か月の契約は、乗用も軽も24か月より510円高くなります。10月31日までに始まる契約では、乗用が510円、軽が500円の差です。軽の場合、軽自動車検査協会は、継続検査に使う自賠責は新しい車検証の有効期間のすべてと重なる保険期間のものが必要だと案内しています。何か月の契約になるかと始期は、見積もりの段階で店に聞いてください。沖縄県と離島は別の料率で、この記事では扱っていません。
検査手数料は申請方法と小型・普通で違う
検査手数料は、2026年4月1日に改定されました。NALTECと軽自動車検査協会の資料で、継続検査の額を並べます。
| 継続検査の受け方 | 普通自動車 | 小型自動車 | 軽自動車 | 改定前 |
|---|---|---|---|---|
| 指定整備工場経由(保安基準適合証)・窓口申請 | 2,100円 | 2,100円 | 2,100円 | 1,800円 |
| 指定整備工場経由(保安基準適合証)・OSS申請 | 1,850円 | 1,850円 | 1,850円 | 1,600円 |
| 持込検査(ユーザー車検など) | 2,600円 | 2,500円 | 2,500円 | 普通2,300円・小型と軽2,200円 |
登録車の場合、指定整備工場経由の窓口申請の2,100円は、国の手数料1,700円と機構の手数料400円の合計です。軽自動車検査協会の手数料一覧にも、検査の手数料には技術情報管理手数料400円が含まれていると注記があります。2026年3月までに受けた前回の領収書と比べて窓口申請で300円高いのは、この改定の分で、車の年数とは関係ありません。
指定整備工場経由なら、普通・小型・軽で額は同じです。差が出るのは持込検査で、普通自動車だけ100円高くなります。小型自動車の上限は、道路運送車両法施行規則の別表第一で、長さ4.70m・幅1.70m・高さ2.00m以下(ガソリン車などは総排気量2.00L以下も条件)です。どれか1つでも超えれば普通自動車です。コンパクトな車でも、たとえばスイフトスポーツのZC33Sは全幅1,735mmで普通自動車になります。自分の車がどちらかは、車検証の「自動車の種別」欄で確かめてください。
普通車と軽の車検費用を計算例で確かめる
軽・1t以下・1.5t超の3台で計算する
3台とも、自家用で、指定整備工場経由の窓口申請(検査手数料2,100円)、自賠責24か月で保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約、沖縄県と離島以外の条件で計算します。重量税の欄は仮に置いたもので、照会サービスの結果ではありません。
1台目:2013年に初度検査を受けた軽乗用車(経年重課の対象車とする)
軽なので重さは見ません。年数の表で、2026年11月1日〜2027年10月31日に車検証の交付を受けるなら、2013年は13年経過の列に入ります。重量税8,200円に、軽の自賠責18,660円と手数料2,100円を足して、合計28,960円です。1年あとの2014年に初度検査を受けた軽なら、同じ期間の交付はまだ右以外の6,600円の欄で、合計27,360円です。初度検査の年が1年違うだけで、重量税は1,600円変わります。
2台目:車両重量1,000kgの乗用車で、照会の結果が本則税率だった場合
1,000kgは0.5トン単位で2つなので「1t以下」の行です。本則税率10,000円に、乗用の自賠責18,560円と手数料2,100円を足して、合計30,660円です。同じ車が1kg重い1,001kgなら「1t超1.5t以下」の行で、本則税率15,000円、合計35,660円になります。欄が本則税率でなく右以外なら、1t以下で37,060円、1t超1.5t以下で45,260円です。
3台目:車両重量1,620kg、2012年5月に初度登録した乗用車(経年重課の対象車とする)
1,620kgは0.5トン単位で4つ(1.5t超2t以下)です。2026年11月に交付を受けるなら、13年経過の境目は2014年1月以前、18年経過は2009年1月以前なので、2012年5月は13年経過です。重量税45,600円に、自賠責18,560円と手数料2,100円を足して、合計66,260円です。この車が2030年3月1日以後に交付を受ける車検からは、18年経過の50,400円の欄になります(年数だけの計算で、その時期の税額表は確かめていません)。
条件が違うときの直し方もまとめておきます。自賠責の月数や始期が違うときは、差額を足し引きせず、計算例の自賠責を自賠責の表の額に置き換えてください。
| 条件の違い | 合計の変わり方 |
|---|---|
| OSS申請(指定整備工場経由) | 250円少ない |
| 持込検査(小型・軽) | 400円多い |
| 持込検査(普通) | 500円多い |
| 自賠責の月数・始期が違う | 乗用18,560円・軽18,660円を引き、自賠責の表の該当する額を足す |
見積書を5つの行に分けて比べる
法定費用を計算できると、見積書のうち店によって変わる部分がはっきりします。見積書の項目名は店ごとにばらばらなので、この記事では、比較しやすいように中身で次の5区分に整理します。トヨタの記事の4区分から代行料を独立させ、スバルの記事の「お車の状態によって必要となる費用」を必要な整備と選ぶ整備に分けたものです。パックや保証の加入料は、この5区分とは別に確かめます。

| 行 | 中身の例 | 店に聞くこと |
|---|---|---|
| 法定費用 | 重量税・自賠責・検査手数料(印紙代と書かれることもある) | 照会した重量税と同じか。自賠責の月数と始期。手数料が申請方法に合う額か |
| 基本料金 | 24か月定期点検の料金、検査の料金など。名前も中身も店ごとに違う | 何の作業がこの料金に入っているか |
| 代行料 | 検査や手続きを代わりに行う手数料、書類代 | 基本料金と別の行か、基本料金に含まれているか |
| 必要な整備 | 交換や修理をしないと車検に通らないもの | どの部分が、どんな状態で基準に届かないのか |
| 選ぶ整備 | 交換時期や摩耗を見て勧める交換・予防の整備 | 勧める理由と、今回見送ったら次はいつ見ればよいか |
代行料は、店によって基本料金の中に入っていることがあります。SUBARUの公式FAQは、基本料金の中身として法定24か月定期点検料・保安確認検査料・検査代行手数料を挙げています。別の店の見積書と並べるときは、代行料を二重に数えたり、片方だけ抜けたりしないように気をつけてください。メンテナンスパックや延長保証の加入料が車検と一緒に請求されることもありますが、これは5つのどれにも入らない、自分で選ぶ支出です。
整備の行を2つに分けるのは、トヨタの公式サイトの説明にならったものです。トヨタは、しないと車検に通らない整備と、交換時期や摩耗を見て客に選んでもらう整備を分けて説明しています。見積書に「必要」と書かれた行でも、予防のための交換が混ざっていることがあるので、1行ずつどちらかを聞くのが確実です。
店に説明を求めるのは、遠慮することではありません。認証を受けた自動車特定整備事業者が道路運送車両法第48条の点検・整備を行う場合、道路運送車両法施行規則第62条の2の2は、必要な整備の内容と必要性を説明し、料金の概算見積りを書面か電磁的記録で渡すことを求めています。行っていない点検・整備の料金を請求しないことも、同じ条にあります。
ディーラーの見積書を例にした読み方は、トヨタのディーラー車検の費用の記事とスバルの車検費用の記事にあります。
車種別の車検費用の記事一覧
共通の計算の手順はここまでです。車種ごとに違うのは、車両重量がどの行に入るか、型式と燃費からどの欄と読めるか、そして世代ごとの年数です。次の記事では、それをメーカーの諸元表と国の燃費一覧で1台ずつ確かめています。
軽自動車
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| ラパンの車検費用 | 3代目前期は5AGSの4WDだけ6,600円の欄と読めること。2008年と2013年に初度検査を受けた車が11月から欄を移ること |
| ハスラーの車検費用 | 2代目はNAとターボで欄が分かれること。初代は一部の仕様だけが5,000円の欄であること |
| ミライースの車検費用 | 2026年8月の改良前まで、ほとんどの年式が5,000円の欄と読めること。外れるのは初代前期の4WD |
| ジムニーの車検費用 | 軽のジムニーと小型のシエラ・ノマドで、重量税と自賠責の表が違うこと。旧型JB23・JB43の年数 |
コンパクトカー・スポーツカー
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| スイフトの車検費用 | 1tを超える型式(現行のマイルドハイブリッド4WDやスイフトスポーツの一部)と、JC08燃費で読む欄 |
| ソリオの車検費用 | 車両重量1,000kgと1,001kgで行が変わること。世代・グレード・駆動方式ごとの重さ |
| ロードスターの車検費用 | NDの型式ND5RCに1t以下の機種があり、ほかは1t超1.5t以下であること。NAからNDまで、世代ごとの年数の計算例 |
SUV
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| ヤリスクロスの車検費用 | 全グレードが1t超1.5t以下で、ハイブリッドとガソリンで欄が違うこと。初回車検の免税の有無 |
| C-HRの車検費用 | ハイブリッドは初期型と2019年10月以降で判定の道筋が違うこと。ガソリン車の欄 |
| プラドの車検費用 | 150系と250は2t超2.5t以下、90系・120系は2tをまたぐこと。ディーゼル車の扱い |
ミニバン・セダン
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| ミニバンの車検費用 | シエンタ・ノア・アルファードの重さの行と、7人乗りと8人乗りで税額が変わるか |
| エルグランドの車検費用 | E51とE52が同じ世代の中で2tの上下に分かれること。2,000kgちょうどのグレード |
| マークXの車検費用 | 120系の2.5L・FRが1.5tをまたぐこと。130系はすべて1.5t超2t以下 |
輸入車
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| MINIの車検費用 | 現行モデルの重さの行と、旧型で1.5tをまたぐ型式。延長保証やMINI CAREと車検の関係 |
| アウディの車検費用 | A3・Q3・Q5の重さの行と、装備で2tをまたぐQ5・S5。正規ディーラーの車検の中身 |
商用車・貨物車(4ナンバー・1ナンバー)
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| プロボックスの車検費用 | 4ナンバーは初回2年・その後は毎年の車検になること。車両総重量で選ぶ重量税の行 |
| ハイエース4ナンバーの車検費用 | 車両総重量3tで重量税の行が分かれること。ディーラーと他の店で変わる見積書の行 |
| 1ナンバーの車検 | 1ナンバーの有効期間と1回の法定費用。3ナンバーと2年分で比べた差 |
依頼先・年数・払い方で探す
| 記事 | この記事で分かること |
|---|---|
| トヨタのディーラー車検の費用 | 見積書の4区分と、メンテナンスパック・車検時に入れる延長保証の確かめ方 |
| スバルの車検費用 | SUBARU公式の3区分と加入商品の行。Care Passportや保証延長プランの条件 |
| ダイハツのワンダフルパスポートと車検費用 | パックに入っていても車検のときに別に払う諸費用と代行料。販売会社ごとの違いの並べ方 |
| ネクステージの車検費用 | 公式料金表の4つの列の読み方と、7つの割引の条件・併用ルール |
| 車検代のPayPay払い | 法定費用の払い先ごとにPayPayを使えるか。店に頼むときに確かめること |
| 11年目・15年目の車検費用 | 新車から乗っている車の何年目が13年経過か。自動車税の13年超重課との違い |
一覧にない車種でも、この記事の手順で計算できます。車検証の車両重量で行を選び、型式の記号と燃費一覧で欄の見当をつけ、最後は照会サービスで確かめてください。
見積もりの前に
車検費用を計算する前の確認チェック
確認済み 0 / 6
車検費用の内訳と計算方法のまとめ
この記事のまとめ
車検費用は、国の表で決まる法定費用(重量税・自賠責・検査手数料)と、店と車の状態で変わる費用に分けて読みます。
指定整備工場経由の窓口申請、自賠責24か月で保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約、沖縄県と離島以外で計算すると、法定費用は軽で25,760〜29,560円、0.5t超1t以下の乗用車で30,660〜45,860円、1t超1.5t以下で35,660〜58,460円です(免税の車を除く)。
- 重量税の行:乗用車は車検証の車両重量を0.5t単位で数えます。1,000kgは1t以下、1,001kgは1t超1.5t以下です。軽は重さに関係なく定額です。
- 重量税の欄:令和2年度燃費基準(JC08の値がある車はJC08で見る)と排出ガスで入口が決まり、令和12年度基準80%以上なら本則税率です。入口も特例も通らない車だけが、年数で13年経過・18年経過に上がります。
- 年数:登録車は初度登録年月から12年10ヶ月以後、軽は初度検査年から13年を経過した年の11月以後の交付で13年経過です。基準は交付を受ける日です。
- 自賠責と手数料:自賠責は24か月で乗用18,560円・軽18,660円(2026年11月1日以降始期・沖縄県と離島以外)。手数料は窓口申請2,100円、OSS申請1,850円、持込は小型と軽2,500円・普通2,600円です。
- 見積書:法定費用・基本料金・代行料・必要な整備・選ぶ整備に分けると、店どうしを同じ物差しで比べられます。
まず車検証で車両重量・型式・初度登録年月を見て、照会サービスで重量税を確かめてください。自分の車種の記事が一覧にあれば、そこで行と欄の読み方を確かめ、自賠責の始期と月数、検査の申請方法を店に聞いたうえで見積書を5つの行に分けてください。
記事本文はここまでです
本文の数値・条文の参照元
本文の金額と条文は、以下の法令・国の機関の資料・料率表で確認できます。金額は、2026年10月に確認した表の記載額と、その表をもとに計算した額です。
参照した公的資料
- e-Gov法令検索「自動車重量税法」(第7条)
- e-Gov法令検索「自動車重量税法施行令」(第4条・第5条)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第90条の11〜第90条の12、令和8年法律第12号附則第70条)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法施行規則」(第40条の2・第40条の4)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」(第48条・第61条)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」(第44条・第62条の2の2・別表第一)
- 国土交通省「自動車重量税額について」
- 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(フローチャート その3・経過年数の考え方を含む)
- 国土交通省「エコカー減税(自動車重量税)の概要」
- 国土交通省「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」(第4条・第4条の2)
- 国土交通省「平成17年規制以降の自動車排出ガス規制の識別記号」
- 国土交通省「自動車燃費一覧」
- 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」
- 次回自動車重量税額照会サービス(軽自動車)
- 次回自動車重量税額照会サービス(軽自動車)よくあるご質問
- 国土交通省 報道発表「来年4月より、車検を受けられる期間が延びます」
- 軽自動車検査協会「継続検査(車検)」
- 軽自動車検査協会「18年・13年経過年数表」
- 軽自動車検査協会「申請手数料一覧」(令和8年4月1日現在)
- 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2026年11月1日以降始期)
- 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(2023年4月1日〜2026年10月31日始期)
- NALTEC「費用目安」
- NALTEC「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」
参照したメーカーの資料
新着記事
カテゴリー





